業種別に切る！ 中堅・中小企業のITソリューション【第2回】
見積／原価管理の効率化に向かう中小建設業のIT事情
全業種の中でもIT投資意欲や利益変動が低い中小の建設業。とはいえ、その業務の特殊性から複雑、高度なシステム処理が求められるため、潜在的なIT活用の促進が見込めるのだ。
本連載では中堅・中小企業のIT活用を業種という観点からふかんしている。第2回は建設業について取り上げる。まずは、建設業という業種の概要とITとの関係を眺めてみることにしよう。
業務形態の特殊性からIT活用が遅れがちだった建設業
本稿での建設業とは「建築や土木といった建設工事を外部発注や自己作業によって実施し、その完成を請け負う事業所」を指す。建設業の業務について第一に挙げられる特徴は、かかわる企業が多種多様である点だ。施工作業を発注する工務店や資材提供会社はもちろん、ある程度の規模を持った工事であれば、複数の建設業者が「共同企業体」を形成して受注するということもある。そのため、受発注処理はもちろん、会計処理においても複数企業にまたがった処理が必要となる（いわゆる「JV会計」）。また、家屋を一軒建てる際に必要となる資材も実にさまざまだ。それだけに見積作成作業の負担は大きくなる。さらに、作業進ちょくは天候などによって左右される。原価管理ではこうした外的要因も考慮に入れる必要がある。
このように、建設業の業務には複雑で高度な情報システム処理が要求される。一方、建設業には作業現場で施工を実施する「現場部門」と各種管理業務を実施する「管理部門」がある（一般にはこれに加えて「営業部門」を持つケースが多い）。インターネットが手軽に扱えるようになるまでは、作業現場とオフィスとの間の情報共有が難しかった。ほかの業種では有効であったLAN内に閉じたソリューションも、建設業にはそのまま適用することができないケースが少なくない。こうした過去の経緯もあり、中堅・中小企業の中で、建設業は比較的IT活用の普及が緩やかに進んでいる業種の1つとなっている。
モバイル環境でのインターネット利用が手軽になり、携帯性・操作性の良いノートPCなどの端末が普及したこともあって、昨今では上記のような過去の課題も解消されている。また、国土交通省が公共事業の入札／納品において定めているCALS/EC（Continuous Acquisition and Life-cycle Support/Electronic Commerce）への対応も事実上必須であるため、電子入札／電子納品への取り組みも進んできた。このように他業種と比べて若干遅れていた経緯はあるものの、今後も潜在的に新規IT活用の促進を見込める業種が建設業なのである。
業績は厳しく、IT投資も抑制状態に
では、そうした建設業の業績やIT投資の状況はどうなっているのだろうか？ 以下のグラフは、年商500億円未満の建設業に対して「IT投資DI」「経常利益DI」（※）を尋ねた結果の遷移をプロットしたものである。
※IT投資DIは、今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」。経常利益DIは、四半期ごとに前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」。
Cap建設業におけるIT投資DIと経常利益DIの変化
いずれのDI値も2009年からマイナスの状態が続いており、マイナス20前後を推移しつつ、時折落ち込みを見せるという厳しい状態が続いている。2010年11月時点では建設業の経常利益DIは全業種中で最も低く、IT投資DIも小売業に次いで2番目に低い。企業規模や業種によっては業績改善を見込むものもあるが、中堅・中小の建設業に関しては改善の兆しはまだ見えていないと言わざるを得ないだろう。
2010年11月時点で「経常利益が前四半期より減少した」と回答した中堅・中小の建設業に対して、その理由を尋ねたものが以下のグラフである（複数回答可）。
Cap経常利益が減少した理由（建設業）
これを見ると、販売や受注における単価下落や数量減少を要因として挙げる回答が過半数に上っている。また中堅・中小の建設業にとっての大きな悩みが「取引先からの自社に対する値下げ圧力が強い」という現状である。この項目を挙げる比率は全業種の中で建設業が最も高い。
また以下のグラフは2010年11月時点で「次の四半期でのIT投資を前四半期より減らす」と回答した中堅・中小の建設業に対し、その理由を尋ねたものである（複数回答可）。
IT投資額を減らす理由（建設業）
「現状を維持する以外に、特にITに対して投資をする必要はない」と「IT投資の必要性は感じているが、それだけの資金余力がない」がほぼ同じ比率で全体を二分している状況がうかがえる。逆にいえば、業績が厳しい中であるものの、IT投資の必要性を感じている中堅・中小の建設業が約半数存在しているということになる。
重点ポイントは積算見積と原価管理
このような状況に置かれている中堅・中小の建設業にとって、最も重要なIT活用とは何だろうか？ それは、「利益率を最大化する」ことである。受注の金額や件数が減り、発注元からも厳しい価格要求を受けている中、売上自体を伸ばすことは容易ではない。であれば、限られた売り上げの中で利益率を最大化するのが得策ということになる。さまざまな取り組みの中でも特に重要と考えられるのは、「積算見積」と「原価管理」の精度向上と効率化である。
家屋の建築1つを例に取ってみても、柱となる木材、壁の断熱材、屋根瓦、窓のガラスやサッシなど実にさまざまな資材が必要となる。建築や土木は個別受注であることが多いため、定型的なシステム化を行いづらいという面もある。そのため、小規模な案件ではMicrosoft Excelなどによる手作業でカバーしてしまうケースも少なくない。だが手作業では、多種多様な資材を合計した見積である積算見積を作成する段階で重複や抜けといったミスを起こしてしまいやすい。また、発注の際の手間もかなり面倒になる。
昨今の建設業向け積算見積システムには、こうした課題を解決するための機能が備わっている。例えば、「出窓」は「ガラス」「サッシ」「棚板」など数多くの資材から構成されるが、積算見積システムはこれらを「建具」という単位でまとめて管理できる。「建具」の一覧から「出窓」を選び、寸法や種別といった必要情報を入力すれば、正確な見積を迅速に作成することが可能だ。見積段階でのミスはその後の工程にも大きな影響を及ぼす。そのため、正確な積算見積を素早く作成することは、利益率の最大化という点で非常に重要なポイントとなる。
2つ目のポイントが原価管理だ。建設作業は、
- 現時点での予算確認
- 工務店や資材提供会社への発注
- 出来高査定（作業進ちょく確認）
- 残予算の確認
といったサイクルを繰り返しながら工程を進めていく。1つの案件には複数の作業内容（工種）が存在するため、利益率を最大化するためには工種ごとにきめ細かいチェックが必要となる。
しかし一方で、発注処理は複数の工種をまとめて引き受ける工務店ごとに行われることが多い。建設業向けの原価管理システムであれば、予実管理のサイクルは工種ごと、受発注処理は複数の工種をまとめた工務店ごと、といったように処理に応じて扱うデータの粒度を柔軟に変えられる。こうすることによってきめ細かな予実管理を行いつつ、発注処理の効率化を実現できる。
こうした建設業向けに特化した機能を備えたパッケージの具体例が、日揮情報システムの「BEStPROシリーズ」（開発元は同社関連会社のコア・システムデザイン）である。積算見積と原価管理でパッケージが分かれているので、最も課題となっている点に絞って最小限のコストで改善したいというニーズにも適している。これまで手作業や勘に頼り、システム化が難しいと思っていたような作業でも、建設業固有のニーズを踏まえたものであれば効果を挙げられる可能性が高い。建設業向けの「積算見積」「原価管理」のシステム導入をまだ行っていない場合には検討してみる価値がある。
導入や運用の負担を極力軽くするシステム選定を
利益率の最大化を実現できるシステムを導入したとしても、そのシステムの維持管理にコストや手間が掛かったのでは本末転倒だ。そこで、システムを選択する際の注意点についても述べよう。
冒頭にも述べたように、建設業では作業現場とオフィスが地理的に離れており、かつ作業現場は一定ではない。場合によってはインターネットの回線品質が低いというケースもあるだろう。土木関連の作業が多いなど、作業現場が多岐にわたるような場合には「システムがWebブラウザのみで利用できること」が1つの重要なポイントとなる。専用クライアントを用いるケースでは、作業現場のシステムサポートにコストや手間が掛かってしまう恐れがあるからだ。
リッチクライアント技術を用いて、インターネット越しに専用クライアントに相当するモジュールをインストールする製品もある。だが、クライアントPCのスペックが低いという状況も想定に入れると、ブラウザのみで手軽に利用できる負荷の軽いシステムを選んでおくのが無難だろう。NECの「EXPLANNER/C」は、ブラウザでの利用が可能でありながら、充実した機能を備えた建設業向けの基幹業務システムの一例だ。同社の「EXPLANNER/Ai」（会計／給与）や「EXPLANNER/FL」（ワークフロー）とも連携が可能なので、会計や業務フローも含めた業務改善を行いたい中堅の建設業には有効な選択肢の一例といえる。
また、初期導入コストを極力抑えるという点では、サービス形態の採用も選択肢の1つだ。富士通ビー・エス・シーは同社の建設業向け基幹業務システム「CAP21」をクラウドサービスとしても提供している。発表の段階では初期費用150万円から、月額費用37.5万円からとなっているので、パッケージでは導入できなかった規模の建設業においてもシステム化の手段を提供する契機となる可能性がある。
中堅・中小の建設業を取り巻く環境は依然として厳しいが、建設業向けシステムの活用はそうした状況を生き抜くための手段となり得るだろう。
岩上由高
ノークリサーチ シニアアナリスト
ソフトウェアベンダー数社でソフトウェア製品の企画、設計、開発、コンサルティング、トレーニングなどに携わった後、ノークリサーチに入社。シニアアナリストとしてITのさまざまな領域の調査・分析に従事し、その成果を記事執筆やコンサルティング活動を通じて積極的に発信している。
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