情報システムのIFRS対応、「まずは楽な方法を考える」

そもそも情報システムのIFRS対応とはどのようなことを指すのか。その基本を説明する。高度な対応方法はたくさんあるが、企業としてまず考えたいのはいかに楽な方法で対応するかだ。

公開 2011年08月15日 09時01分

更新 2012年09月04日 14時53分

著者

五島伸二

[アドバ・コンサルティング]

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質問

連載の第9回「さらに不透明、情報システムのIFRS対応スケジュールをどう立案する？」で情報システムのIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）対応の手順について説明がありましたが、そもそも、「情報システムのIFRS対応とは？」という基本がよく分かっていません。分かりやすく教えてもらえないでしょうか。

回答　情報システムのIFRS対応とは、IFRSで要求される財務諸表や注記を作成するために必要な情報を、情報システムから抽出できるようにすることである。具体的には、財政状態計算書や包括利益計算書などの財務諸表の各項目（勘定科目）や必要な注記の各項目の数値が、IFRSが要求する基準にのっとって算出できればよい。

　そもそも、IFRSが要求するある項目の数値が、現在の自社の会計処理と同じ方法で導き出せるのであれば対応の必要はないことになる。

対応が必要となる項目は？

　しかし、その項目に関して日本の会計基準とIFRSに差異がある場合は、何らかの対応が必要となる。従ってシステム対応を考えるより前に、日本基準とIFRSの間で差異がある項目について、自社の会計処理への影響を調査する必要がある。これが影響度調査（インパクト調査）と呼ばれている作業である。

　その差異とは何かというと、多くは「認識」と「測定」に関することである。認識とは、売り上げなどを「いつ計上するか？」という問題であり、測定とはその金額を「いくらにするか？」という問題である。

　例えば認識では、売り上げをいつ計上するかという収益認識に関するテーマ、測定では、財務諸表に表示する固定資産の金額をいくらにするかという減価償却や減損に関するテーマがIFRS対応に関連してよく話題になる。これら、認識や測定の基準に差異があると、IFRS適用によって財務諸表や注記に表示する金額が変わる可能性がある。

どう対応するか？

　金額が変わるといっても、そもそも手作業でその数値を把握できるなら情報システムには影響しない。だがIFRSに準拠した数値を算出するために、どうしても処理方法を変更したり、インプットの段階から処理を変更する必要があるなら、システムの改修や再構築が必要となる。これが情報システムのIFRS対応である。

　ただし、IFRSで必要な情報が既に現行の情報システムで把握できるのであれば、出力方法、すなわち、帳票や自動仕訳データの編集方法を変更することで対応できる。いずれにしても、経理部門がアウトプットイメージを固めることが最初に必要となる。それから、さかのぼって具体的な処理やインプットを情報システム部門で考えることになる。

まずは楽な方法を考えよう

　IFRS対応のポイントは、認められる方法で、一番簡単な方法を考えることである。例えば収益認識において、従来の出荷基準から、着荷基準による売上計上に変更が必要になったと仮定する。その場合、「着荷基準による売上計上を実現するために、着荷情報を情報システムに入力しなければならない」といったような硬直的な考え方ではなく、自由な発想で方策を考えてほしい。

　例えば、出荷基準で把握した売上計上額と、着荷基準による売上計上額の概算差額を手作業で把握する方法があるのであれば、決算の際に経理部門で差額を修正計上すれば足りる可能性もある。その方法が認められるか否かは、最終的には監査法人に確認する必要があるが、最初から厳密な処理を追求するよりも、まずは楽な方法から考えるべきであろう。

情報システム部門は経理部門のIFRS対応をサポート

　IFRSの日本企業への強制適用については依然として不透明な状況である。ただ、いずれにしてもIFRS対応自体は経理部門が中心。経理部門と情報システム部門がお互いの知識や経験を持ち寄って、IFRS対応についてよく議論することで、思ってもみなかった合理的な解決策が見つかる可能性がある。情報システム部門は、情報システムやプロセス設計の専門家として経理部門のIFRS対応を積極的にサポートすべきである。

五島伸二（ごしましんじ）

アドバ・コンサルティング株式会社代表取締役公認会計士・ITストラテジスト

監査法人トーマツにて会計監査、IPO支援、マネジメントコンサルティングに従事。トーマツ退所後は多数のシステム開発プロジェクトやERP導入プロジェクトに参画し基幹システム構築を行う。その後、上場会社の経理部長を経て、2010年3月にアドバ・コンサルティング株式会社を設立。それまでの経験を生かし、会計とITの専門家としてシステム開発や業務改善コンサルティングに取り組んでいる。

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