IFRSは2つのグループで構成されている。1つのグループは、国際財務報告基準（IFRS）と解釈指針（IFRIC）。これは2001年から策定されている基準で、国際財務報告基準は現在9号まで、IFRICは17号まで公表されている。国際財務報告基準を策定しているのはロンドンに拠点を持つ国際会計基準審議会（IASB）だ。もう1つのグループは1973年から策定されている国際会計基準（IAS）と解釈指針（IAS）だ。IASは廃止された基準も含めて41号まで公表されている。策定したのはIASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）。

IFRSの構成。総称してIFRSsと呼ぶ場合もある

　IFRSは主にこの国際財務報告基準と国際会計基準の2つのグループで成り立っているのだ。この2つの基準と、2つの解釈指針を総称して「IFRSs」と呼ぶ人もいる。現在でも国際財務報告基準と国際会計基準の両方が使われていて、それぞれ「IFRS1号」「IAS1号」などの基準がある。ただ、現在新たに作成されているのは国際財務報告基準だ。

　「IFRSの1つのポイントは今も改訂が進んでいるムービング・ターゲットであること」（五島氏）。一度策定された基準であっても、企業の動向や投資家の意見を反映し、IASBは速いスピードでその内容を改訂している。日本企業は今後、IFRSの適用を検討していくことになるが、どの段階のIFRSをターゲットにして適用するのか、判断が難しい。まさしく「ムービング・ターゲット」（動く的）なのである。IFRSを一度適用しても、その改訂に合わせて会計処理やITシステムを変更していく必要がある。頻繁な変更に耐えられるようなITシステムの構築が必要だ。

特徴は原則主義と資産・負債アプローチ

　五島氏はIFRSの特徴として2つを指摘した。1つは「原則主義」だ。原則主義とは、会計処理についてその「原理原則だけを提示して、細かい規則や数値基準は示さないという考え方」だ。英語でプリンシルベースともいわれる。対して、現行の日本基準やUS-GAAPは「細則基準」と呼ばれる。「さまざまな局面でのルールや基準を詳細な規定として提示している」基準であり、ルール・ベースと呼ばれる。細則基準では数値基準なども示されており、そのルールに沿って会計処理を行えば基本的に間違いがない。

　五島氏は原則主義、細則主義について「どちらも一長一短がある」と話す。IFRSは世界中での利用を想定しているため、世界各国のビジネス慣習などを織り込んだ細則主義では会計基準を策定できない。そのため「IFRSは必然的に原則主義になった」（五島氏）

　ただ、原則主義による会計処理が簡単かというとそうではないようだ。原則に基づき、個別取引の会計処理を判断するのは企業であり、その判断をITシステムに反映させる必要がある。企業の自由度は増すものの、判断するという責任も生じる。五島氏は「日本基準でも悩む場面は多い。本当に胃が痛くなるような局面はある。日本基準でも迷うのに、原則主義でどれだけ大変になるのか」と話す。

　IFRSのもう1つの特徴は「資産・負債アプローチ」だ。資産・負債アプローチとは、貸借対照表（バランスシート：B/S、IFRSでは財形状態計算書）を重視する考えで、五島氏は「期首のB/Sの純資産と、期末のB/Sの純資産の差額が利益であるとする考え方を基礎に、会計上の諸概念を導出するアプローチ」と説明する。

　従来の会計が採用していた「費用・収益アプローチ」では「収益と費用の差額が利益」であり、収益と費用を計算する損益計算書（P/L）が重視されていた。つまり利益の計算方法をどう考えるかの違いだ。

既に任意適用が可能、強制適用は2015年以降

　日本のIFRS適用が語られる際によく登場する単語が「アドプション」と「コンバージェンス」だ。アドプション（adoption）とは採用・適用の意味で、「IFRSを自国の会計基準として全面的に採用する」ことを意味する。日本は金融庁が2009年6月に公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」で、このアドプションを決めた。

　中間報告の骨子は以下だ。

• 2010年3月期から国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認める
• 強制適用の是非の判断を2012年に行う
• 強制適用する場合は、判断時期（2012年）から少なくとも3年の準備期間を置く
• そのため2012年判断の場合、強制適用は2015年または2016年に

　任意適用とは企業が自らの判断でIFRSを適用すること。2010年度は既に水晶デバイスメーカーの日本電波工業がIFRSに基づく連結財務諸表を公表している。また、任意適用では、連結財務諸表がIFRSの対象ということにも注意が必要だ。基本的には単体の財務諸表はこれまでの日本基準で作成する必要がある。そのため企業のITシステムはIFRSを適用しても、日本基準向けの機能を残しておく必要がある。業務プロセスや単体のERPを日本基準のままにするのか、IFRSに合わせるのかなど考える項目は多いのだ。

3年分のバランスシートが必要に

　国際的に財務活動をしている企業は2015年以前のIFRS任意適用を検討しているが、多くの上場企業では2015年以降の強制適用まで待つとみられる。しかし、かといって2015年になって対応を始めればいいかというとそうではない。

　IFRSには初度適用（最初にIFRSを適用する際の要件など）が定められている。仮に2015年3月期からIFRSが強制適用となった場合、企業は2015年3月期末の財政状態計算書（B/S）だけでなく、2014年3月31日時点と2013年4月1日時点のB/SもIFRSで用意する必要がある。つまり3年分のB/Sだ。そして、包括利益計算書（P/L、これまでの損益計算書）については2015年3月期と2014年3月期の2年分が必要になる。これらの財務諸表は2015年3月31日時点で有効なIFRSを過去にさかのぼって適用する必要があり（一部免除規定がある）、会計システムなどについても過去にさかのぼって修正したり、財務データを組み替える必要がある。

IFRS初度適用で必要になる財務諸表の一部

　また、2013年4月1日時点のB/SをIFRSで作成するには、実質的には2012年にはIFRSでの決算プロセスを回す必要がある。しかも、日本基準での決算も同時に行いながらだ。ITシステムの対応は当然、それ以前に始める必要がある。2015年というと先の話に聞こえるが、意外に時間はないのだ。

日本基準も変わり続ける

　一方、収れんを意味するコンバージェンス（convergence）も進んでいる。日本は2007年にIASBとの間で、日本の会計基準をIFRSに近づけていくことを決定した。これを東京合意といい、日本の企業会計基準委員会（ASBJ）が計画を立てて日本の会計基準の改訂を進めている。その多くは連結財務諸表だけでなく、単体の財務諸表にも関係する基準だ。

　日本の会計基準は単体も含めてIFRSに近づきつつあるといえ、2015～2016年の強制適用の際には、日本基準とIFRSとの差異は現在よりも小さくなっているといわれている。そのため五島氏は「ソフトランディングできるといわれている」と指摘する。ITシステムはIFRSの任意適用、強制適用だけでなく、コンバージェンスによる日本基準の改訂にも対応する必要があり、多面的な判断が必要になっているのが現状だ。

　次回はIFRSの個別ポイントと、そのITシステムへの影響について解説したい。