これまでAppleの端末やMacは主としてコンシューマー向けの製品だったため、IT部門はその存在を取り立てて重視せずとも済んできた。だがITのコンシューマライゼーションにより、今やiPadやiPhoneは企業にとって無視できない存在になってきている。

　「われわれも場合によってはこうした技術を受け入れざるを得ない状況にある。AppleのiOSはアプローチが他とは異なり、われわれが従来やってきた方法と必ずしも調和するとは限らない」とMacインテグレーターである米Kadimacのベン・グレイスラー社長は語っている。

　Appleの企業向けサポートに関する疑問は、単にIT管理者がApple製品を使い慣れていないことによるものが多い。

　あるいはAppleの業務プロセスやポリシーが原因で生じる問題もある。同社の企業向けボリュームライセンスプログラム「Apple Volume Purchase Program」もその1つだ。このプログラムは企業が従業員向けにアプリを購入して展開するためのもの。アプリを購入し、その際発行されるコードを従業員に配布するところまでは会社が行い、iTunesでコードを入力したり、App Storeからアプリをダウンロードしたり、自分の端末と同期化したりといった作業は従業員が自身で行うという仕組みだ。

　Apple製品のコンサルティングとトレーニングを手掛ける米MacjutsuのApple認定トレーナ、ケビン・ホワイト氏によれば、「通常IT部門はユーザーのiTunesアカウントまでは管理していないため、ユーザーが間違ったアカウントに誤ってアプリをダウンロードしてしまう可能性があるにもかかわらず、使われたコードを追跡する方法が用意されていない」という。

　「恐らく多くの向きにとっては、これが一番の問題だろう」と同氏。

　このプログラムには一部の開発者も不満を抱いている。顧客に大量購入割引を提供できないからだ。

　「価格設定の点でもっと柔軟性を持たせてくれるとありがたい」とMacやiPad、iPhone向けのプロダクティビティアプリを開発している米The Omni GroupのCEO、ケン・ケース氏は指摘している。

Appleの企業サポートチームに注意を払ってもらうには

　Appleは確かにコンシューマー指向の強い大企業だ。だがそれでも企業のIT部門がAppleに目を留めてもらう方法がないわけではない。Macworldでは数名のパネリストがAppleのフィードバックサイト、フィードバックとバグレーポートの有用性を指摘していた。ただし、全ての問題や問い合わせに回答をもらえるという期待はすべきではない。

　「1件だけでは目に留まらないかもしれないが、何か流れのようなものになれば可能性はある」とグレイスラー氏。

　さらに同氏によると、Appleの企業サポートチームは「最終収益にどのようなマイナス影響が及んだか」を説明する顧客には注意を払ってくれる可能性が高いという。

　「Appleは非常に大きな企業ではあるが、具体的な数字を示せば耳を傾けてくれる」と同氏は語っている。