事例で学ぶBI活用のアイデア【第9回】
BIで連結経営会計情報を収集・分析、意思決定に生かすグローバル製造業事例
グローバル展開する企業にとって、連結業績管理は各拠点やグループ企業の注力/撤退を判断する上で重要な指針になる。3つの軸での連結業績分析を可能にし、グローバル展開を成功させた製造業の事例を紹介する。
グローバルでの連結業績管理の難しさ
企業の機能組織を分社・子会社化、あるいは他の企業をM&Aなどでグループ化している企業は少なくない。また、そのグループ傘下の企業が海外企業ということも今では珍しくなくなっている。特に製造業においては製造拠点を海外に展開している企業も多く、各国に製造拠点や販売拠点としての子会社持つことになる。
従来、海外子会社を含めた全体の業績把握としては、各子会社のシステムで処理した結果を集めてグループ全体の業績としているケースが多く、なかなか実態をつかみにくいのが現実のようだ。例えば、各子会社の会計システムで処理した結果を事業別の視点で見たいと思っても、一度集計されたものを細分化することは難しい作業になる。その場合には、各子会社のシステムで事業別に集計した上で、さらに集計することになる。しかも、事業別といった視点は固定化されているもではなく、変化する市場環境においてはさまざまな視点での分析ニーズが出てくる。そのため、定型業務システムのような考え方では対応が難しい(関連記事:グローバルBIの課題「時差」と「運用負荷」を克服した機械製造業事例)。
各子会社のシステムのデータを最も細かい明細データで集めれば解決できるかというと、それも難しい。特に海外拠点の場合には、言語や基準、通貨の違いだけでなく、システムごとにマスターデータ(製品、顧客などの基本情報)などが異なっており、明細データを集めて単純に集計できるわけではない。結果として、多くの企業でグループの全体状況を可視化できていないのが実情ではないだろうか。
今回はビジネスインテリジェンス(BI)ツールを活用してグローバルでの情報収集・分析の仕組みを実現した製造業の事例を紹介する。グローバル企業の経営のための重要な仕組みを、BIツールを利用したソリューションで解決した事例として参考にしていただきたい。
「製品」「市場(顧客)」「生産拠点」の3軸で多角的な分析を
事例企業プロファイル
業種
- 生活用品を製造、販売するグローバル製造業
企業規模・業種内容の参考データ:
- 海外関連会社:20社以上
- 製品販売先:100カ国
- 海外売上高比率:6割強
※海外売上高の半分程度は日本製造の輸出品であり、残りは各地での現地生産。
海外の関連会社を20社以上持つグローバル製造業企業。同社はアジアを中心に海外生産比率を高めながら全世界の販売網を管理していく中で、各地の経営の実態を本社サイドで把握しきれていないという課題があった。各地の経営は現地任せになっており、拠点や子会社を横断した連結損益やキャッシュフローの悪化、在庫の増加などの問題は、単体管理では把握することができなかった。
これらの課題を解決するため、同社はグループ・拠点横断の連結損益を細分して管理し、意思決定するために必要な情報を収集・分析するための仕組みをBIツールを活用して構築することを決めた。その上で、以下3つの方針を掲げた。
- 単体損益管理から連結損益管理への変更
- 本社主導の情報収集・分析によるグループ全体最適戦略の実施
- グローバルで注力、あるいは撤退すべき製品と市場を明らかにできる
経営がグローバル化しているため、経営管理も本社利益中心の単体損益管理からグループ利益中心の連結損益管理に変える必要がある。また、拠点やグループ企業ごとに個別最適化された戦略を実施するのではなく、グローバルでの状況を本社経営サイドで把握することによってグループ全体で最適となる戦略の実施が不可欠だった。その実現のために、「製品」「市場(顧客)」「生産拠点」の3つの軸で意思決定に必要な情報を収集・分析し、その3軸を掛け合わせることでそれぞれの注力・撤退を適切に判断できることを目指した。「製品」「市場(顧客)」「生産拠点」という軸の必要性はこの企業に限ったものではなく、グローバルの製造業では共通したものといえるだろう。
このシステム構築により、同社は以下の効果を上げることができた。
- 売れ筋製品、強化顧客が明確になり、集中的な販促による売上高向上
- 商品ラインアップの選択と集中による在庫削減
- 死に筋製品を明確にし、在庫を削減することによるキャッシュフローの向上
- 売れ筋製品、強化顧客に集中的に投資することによる資本効率の向上
- 最適地生産による原価の低減
グローバルでの収益/業績管理はビジネスでの必要性はもちろん、今後の適用が議論されているIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)においても必要とされるものだ。東日本大震災やタイの洪水などによりグローバルでの生産拠点の見直しが行われている中で、多くの企業が危急の課題として抱えているものではないだろうか。今回の事例は単なるBIツールでの実現事例ではないが、貴重な事例として紹介させていただいた。
小島 薫
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社 BIサポート本部 本部長
1stホールディングス株式会社 BI事業部 事業部長
石川県出身 1959年生まれ。製造業でのシステム構築、経営企画などに従事した後に、独立系パッケージベンダーに入社。汎用機からオープンシステムまでの基幹系データベースを中心に、データウェアハウス(DWH)、XML関連のサポート、プリセールス、コンサルティング、マーケティングを経験。2005年にウイングアーク テクノロジーズに入社し、技術部門、マーケティング部門、製品戦略部門の部門長を経て、国内外を含めた製品戦略に携り、現職に至る。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
事例で学ぶBI活用のアイデア
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[株式会社ラクス] どうすれば「変革を楽しむ組織」になれるのか? 事例に学ぶ、未来への一歩 -
製品レビュー
[デル・テクノロジーズ株式会社] 変化するサイバー脅威に備える、これからのストレージの選び方 -
事例
[サイボウズ株式会社] 受注約1.5倍と年間2万3000時間超の業務時間を削減、日機装に学ぶDX実践術 -
製品レビュー
[サイボウズ株式会社] 人材不足にどう挑む? ものづくり太郎が語る、製造現場でのAI活用成功の鍵 -
市場調査・トレンド
[グーグル・クラウド・ジャパン合同会社] 金融機関はAIエージェント導入でどう変わる? 7つの変化から19の事例まで解説
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
RAGで「データをAIに送る」運用が限界を迎えている理由
-
2
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
3
「Copilot」がIT予算を食いつぶす? 高額請求を招く課金体系と節約術
-
4
なぜストレージ不足は長引くのか? 77%が「12〜18カ月続く」と予測
-
5
PHPはそもそも必要か? 脆弱性で問われる自社サイト安全性と保守負担のバランス
-
6
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に? AIで進むC/C++書き換えの課題
-
7
PHP2Shellの「事前の情報流出」でパニックに パッチ公開を巡る“混乱劇”
-
8
通話録音の個人情報を自動で無音化 専用端末を無償貸与
-
9
ハイパーコンバージドインフラ徹底比較、「SimpliVity」「Nutanix」はどう違う?
-
10
セキュリティ担当者“試練の1週間” 「PHP」脆弱性と認証局の失態が同時発生
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
本当に使える「会議翻訳ツール」を見極める4つの選定基準
-
3
有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは
-
4
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
5
パスワードレスへの移行で失敗しないためには? 導入・運用上の注意点を解説
-
6
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
自社のセキュリティ対策は大丈夫? 自己診断リストで対策の優先順位が分かる
-
9
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
10
「テスト内製化&自動化」事例集:ディー・エヌ・エーなど9社に学ぶ実践のコツ
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー