エンドポイントセキュリティ関連製品はここ10年で急速に充実してきた。マルウェア対策に加え、SIEM（セキュリティ情報＆イベント管理）をはじめとする統合ログ管理やData Loss Prevention（DLP）、企業向けDRM（Digital Rights Management）といった製品分野が充実。これらを総称した「データ＆アプリケーションセキュリティ」という分野が、現在のセキュリティ市場規模の大半を占めるようになったと石橋氏は説明する。

端末単位のセキュリティ対策は限界に

　一方で、「端末に重点を置いた従来のエンドポイントセキュリティ対策は限界に近づきつつある」と石橋氏は話す。エンドポイントセキュリティが抱える主要な課題3つを以下に挙げた。

課題1：マルウェア感染経路の変化

　石橋氏は、「マルウェア感染の経路が変化していることに注意が必要だ」と指摘する。過去のマルウェア感染経路は、攻撃者がマルウェアをUSBメモリなどの記憶媒体に保存し、従業員がその記憶媒体にあるマルウェアを実行してウイルスに感染するという流れが主流だった。だが今はメールなどで従業員を悪意のあるWebサイトに誘導してマルウェアに感染させるという攻撃手法が増加しつつある。

　既知のマルウェアの場合、マルウェア対策製品を端末に導入しておけば、経路を問わず感染を防ぐことができる。だが昨今は標的型攻撃など、特定の企業に向けた新規のマルウェアを使った攻撃が増えてきた。こうした新規マルウェアの場合、従来のマルウェア対策製品で感染を防ぐことは極めて難しい。「マルウェア対策製品さえ入れておけば、危険なWebサイトを見に行っても大丈夫だという考えは通用しない」

課題2：スマートデバイスのバッテリー問題

　業務利用するスマートデバイスにはセキュリティ対策が必須だ。ただし、「クライアントPCと同じセキュリティ対策をスマートデバイスにそのまま適用することが本当に妥当なのかどうかを見極めなければならない」。

　石橋氏がスマートデバイスのセキュリティ対策の課題として指摘するのは、バッテリー容量の小ささである（バッテリー容量の問題については「私物スマートフォン導入の壁、Jailbreakやroot化をどう防ぐか」も参照）。バッテリー容量が限られるスマートデバイスの場合、システムのフルスキャンを掛けるとバッテリーの大半が消費されてしまう場合もあるという。業務利用するスマートデバイスの場合、「大量のバッテリー消費を前提としたセキュリティ対策は現実的とはいえない」だろう。

課題3：セキュリティポリシーの統一

　セキュリティポリシーの統一に当たっても課題がある。エンドポイントセキュリティ製品はMacintoshやLinuxなど幅広いOSで利用可能になりつつあるが、iOS端末やBlackBerryなど一部のスマートデバイスの場合、OSの制限でシステム全体をスキャンするタイプのアンチウイルス製品が開発できない。企業内の全ての端末を単一のセキュリティ製品で保護するのは難しいのが現状だ。

ネットワークセキュリティとの融合が進む

　こうした課題の解決に向けて、エンドポイントセキュリティはどう変わるのだろうか。石橋氏は、「エンドポイントセキュリティはネットワークの存在を前提とした対策に移行するだろう」と見る。ガートナーは2005年から、エンドポイントセキュリティとネットワークセキュリティを明確に区別せず、「インフラストラクチャプロテクション」と総称するようになったという（図）。

図：主要なセキュリティ製品分野マップ。インフラストラクチャプロテクションを構成する製品分野は図の上部で、データ＆アプリケ―ションセキュリティと一部のネットワークセキュリティの製品分野を内包する（出典：ガートナーの資料を基に一部改変）《クリックで拡大》

　エンドポイントセキュリティの課題解決に当たり、ネットワークセキュリティが生きる場面は多い。URLフィルタリング機能を持つWebゲートウェイを活用すれば、危険なWebサイトへの誘導を阻止することができる。スマートデバイスにおいては、端末で実行していた処理の一部を外部サーバに担わせることで、バッテリー消費量の問題を解決できるかもしれない。端末に依存しないネットワークでのマルウェア対策を生かせば、端末間のセキュリティポリシーの統一に役立つだろう。

　エンドポイントセキュリティベンダーはこうした動きを見据え、ネットワークセキュリティ製品に力を入れつつある。シマンテックは2011年7月にネットワークマルウェア対策製品「Symantec Web Gateway 5.0」を発表。続く2011年12月には、マカフィーが侵入防御システム（IPS）の「McAfee Network Security Platform」の最新版を発表した。さらに2012年4月にはトレンドマイクロがネットワーク監視製品「Deep Discovery」を発表するなど、各社とも製品の拡充に余念がない。

“スマートフォン世代”の入社がセキュリティの在り方を変える

　データ流出を防いだり、アプリケーションの脆弱性を保護したりするのがエンドポイントセキュリティの主要な目的だ。保護すべきデータやアプリケーションのほとんどが端末内にある時代は、必然的に端末に対するセキュリティ対策が重要になる。石橋氏は、「クラウドやスマートフォンの普及が、こうした状況に変化をもたらすだろう」と見る。特に「エンドポイントセキュリティの将来像を占うに当たり、10年後に社会人となる小学生や中学生の実態を把握すべき」だという。

　スマートデバイスからソーシャルネットワークサービス（SNS）や写真共有サービスを利用する小中学生は多いだろう。さらにスマートデバイスの多くは、Windowsのエクスプローラに該当するファイラーが標準搭載されておらず、端末内にあるファイルの存在を意識する機会が少ない。こうした背景から、「現在の小中学生は、端末内にデータを残すという感覚がない可能性がある」。

　10年後にも、クライアントPCやローカルアプリケーションは企業内に残るだろう。ただし、データやアプリケーションをネットワーク経由で利用することが当たり前と捉える従業員が大半を占めたとき、企業ITにおけるクラウドサービスの利用は今よりもっと進むかもしれない。それに伴い、エンドポイントセキュリティが担ってきた大部分のセキュリティ対策が、ネットワークに移行する可能性は大いにある。

　エンドポイントセキュリティとネットワークセキュリティの統合が進んでいくとした場合、現時点でユーザー企業はどう対策すべきか。後編は、エンドポイントセキュリティ製品自身の進化を解説しつつ、ユーザー企業が10年後に向けて今なすべき方策を探る。