【事例】在宅医療クラウドで高齢者の包括的なケアを支援する「高齢先進国モデル構想会議」

超高齢化社会の到来を控え、高齢者の在宅医療や介護、生活支援などを包括的に提供できる体制が求められている。その実現を支援するためにクラウド型システムを開発した団体の取り組みを紹介する。

公開 2012年06月04日 09時00分

更新 2022年10月05日 10時32分

[岡崎勝己]

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　急速に進む少子高齢化を背景に、在宅医療の重要性が増している。また、核家族化により社会的に孤立する老人も増えつつあり、高齢者の生活支援に向けた訪問介護サービスの充実も近年になり強く求められている（関連記事：2012年は「地域包括ケア元年」　医療・介護連携の今後）。そんな中、高齢者を地域コミュニティーで支える包括的なサービスモデルの構築を目的に設立された団体がある。2011年1月に任意団体として設立され、同年5月に一般社団法人化した「高齢先進国モデル構想会議（Leading Aging Society Forum）」だ。

　本稿では、高齢先進国モデル構想会議で理事長を務める武藤真祐氏（祐ホームクリニック理事長）が5月に開催された富士通フォーラムの特別講演で語った内容を踏まえ、在宅医療の普及に向けた提言とその実現を支援するITシステムを紹介する。

在宅医療と訪問介護を包括的に提供するために

　武藤氏は、IT戦略本部の医療分野の取り組みに関するタスクフォースの構成員でもある。高齢先進国モデル構想会議の支援企業には、介護系やIT系の企業が名を連ねている。

　武藤氏によると「高齢先進国モデル構想会議では、高齢者や要介護者とその家族に対して、在宅医療・介護だけでなく生活レベル全般の質の向上や維持に向けた各サービスを連携させ、ワンストップで提供することに取り組んでいる」という。

　また「介護高齢者向けの在宅医療の難しさは、サービス提供側の横の連携が取れていないことに起因している」と指摘する。これまでにも医療機関や介護施設、企業、自治体などによってさまざまなサービスが提供されてきたが、「組織ごとにサービス提供に必要とする情報が異なる点が、その普及を阻害している」という。

　対して、高齢先進国モデル構想会議では、以下の3つのステップでサービス間の連携を目指している。

祐ホームクリニックの運営を通じて、在宅医療のベストプラクティスを確立する
介護系の企業や組織と連携するための情報共有基盤を構築する
個人情報を保護した上で、個々の患者の生活情報とひも付けて管理できる体制を整備する

　このうち（2）（3）の推進にはITの活用が不可欠というのが武藤氏の考えだ。そこで高齢先進国モデル会議は富士通と共同でクラウド型の在宅医療システム「在宅医療支援クラウド」を開発・運用を開始し、電話やFAX頼りの連絡の迅速化や現場業務の支援も実現したという。

医療クラウドで多様化な角度から現場業務を支援

　高齢者向け在宅医療では医師や看護師、ヘルパーなどさまざまな立場のスタッフがチームとして行動する。現場ごとに参加するスタッフは異なるため、スタッフの迅速な移動が効率的なサービス提供における鍵となる。

　その実現を支援するため、武藤氏は患者の住所データを基にスマートフォンで次の移動先を容易に確認できるアプリケーションを開発し、祐ホームクリニックや宮城県に新設した訪問診療所で利用している。画面には各スタッフの目的地が訪問順序別に表示され、カーナビとの連携により、最短ルートも容易に把握できる。

地図情報と訪問スケジュールを連動させた画面（富士通フォーラムの展示より）《クリックで拡大》

　また目的地に到着した場合でも「夜間や住宅密集地では建物の特定に手間取ることも少なくない」という。そこで在宅医療クラウドでは、スマートフォンなどで撮影した写真を共有・閲覧できる機能を実装している。「訪問時だけでなく、患部写真を撮影することで診療にも役立てている。特に皮膚病などに有効だ」と武藤氏は説明する。

　さらに移動時間を利用し、システムへの患者情報の入力を支援するアプリケーションも整備した。その使い方は、まず空き時間に外出先から電話で患者の状態を診療所スタッフに伝達する。次に、診療所のスタッフが事前に用意されたフォーマットを基にドラフトを作成。診療所に戻った担当者がドラフトを清書してデータ入力を完了させる。

　「各種アプリケーションによって業務負荷は確実に軽減されている。業務負荷が大きな訪問医療では、これらの仕組みの有無がサービスの質も大きく左右する」と武藤氏はIT化のメリットを訴える。

システムを広く開放し、高齢者と地域を結び付ける

　「高齢者は自宅に閉じこもる傾向が強く、何も対策を講じなければ地域コミュニティーが崩壊する可能性は極めて高い。これを避けるためにも、高齢者への“おせっかい”が何より大切となる」と武藤氏は指摘する。

医療・介護サービスの連携ソリューション「HOPE/WINCARE-ES クラウド」。電子カルテや介護システムとの連携による患者（利用者）の経過記録やケアプラン、温度板などの情報を共有できる（富士通フォーラムの展示より）《クリックで拡大》

　高齢先進国モデル構想会議では今後、このシステムをより広く開放することで、高齢者の声を地域スタッフに伝達する役割を担うとしている。また病院紹介などの連携機能を強化し、在宅医療における新たなイノベーションの創出につなげる考えだ。そこで確立した在宅医療のモデルは「他の地域医療圏でも容易に活用を見込める」（武藤氏）という。

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在宅医療と訪問介護を包括的に提供するために

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