体制強化を通じて最上流からのシステム提案に取り組む

　HPのハードウェア製品は、既にPACS（医用管理画像システム）などで広く採用されている。また、日本HPは2010年1月、兵庫県明石市のあさぎり病院でブレードサーバと仮想化技術を組み合わせた仮想サーバ環境を整備。さらに、NTT東日本と共同で東日本大震災の被災地支援を目的にしたクラウド型電子カルテシステムを構築するなど、多数の医療システムを手掛けている。

　ただし、「今後の拡販に向け、業務により深く根差したシステム提案が不可欠」（宇佐美氏）。そこで、日本HPでは営業体制も大幅に見直した。具体的には、コンサルティング提供を目的とした部門を2011年に新設。併せて、近年の買収を通じてアプリケーション開発やセキュリティ分野の人材なども獲得することで、システム構築の最上流から一貫して医療機関のIT化を支援できる体制を整えている。

日本HPの田中氏

　日本HPのエンタープライズサービス事業統括 チーフテクノロジーオフィサーを務める田中宗英氏は「当社の強みは、ハードウェアを全て自前で提供でき、医療分野におけるコンサルティングまで包括的にサポートできる点にある。また、現在はグローバルでの実績に裏打ちされたオープンな国内向けシステム開発も推進している」と打ち明ける。短期的にはスレートPCの活用や大型ディスプレーを使った院内ダッシュボード、各社の医療ソリューションの提供を、長期的にはHIE構築を柱に位置付けているという。

　システム刷新によりオープンなデータ連携が実現すればシステム、さらに業務の“見える化”が促され、業務の無駄の排除も進む。さらに、システムの構成要素をインフラと業務コンポーネントに容易に分類できるようになり、効率的なシステム整備も支援できる。

　とはいえ、日本の医療機関にはCIO（最高情報責任者）が不在であるのが実情だ。そのため、「費用対効果の観点から提案内容を正しく認識してもらいにくい」と宇佐美氏は語る。日本HPはCIOの育成を目指した「CIO研究会」に理事として参画することで、医療機関でのシステムの高度化を支援。また、地域医療再生を目的とした地域医療情報連携福祉協議会や各種学会などにも参加し、そこで得られた医師の声を提案手法やシステムの見直しに積極的にフィードバックしているという。

情報活用の切り口からも地域医療連携を推進

　日本HPが目指す地域医療連携は、病院や診療所、介護施設に加え、血圧計が設置された街中のコンビニエンスストアなど、従来よりも広範な情報連携を指向している。その背景には、国の助成金によりインフラは整備したものの、運用コストの捻出に頭を悩ませる地域医療ネットワークも少なくないという現実がある。

日本HPが考える地域医療連携の将来イメージ

　この問題への日本HPの解が「異業種との広範な連携」だ。地域医療ネットワークに接続する組織や企業が増えれば、利用料で容易に運用コストを賄える。また、参加機関の負担すべきコストが軽減されることで、より参入が促されるという効果も期待できる。従来は個人情報保護法によって医療データベースの統合も現実的に難しく、そのことが個人医療情報の活用を阻んでいた。しかし、国民の年金や納税実績、医療などの情報を政府が一元的に管理する、いわゆる「マイナンバー法」（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（案）」）が成立すれば、共通番号制度によるPHR（Personal Health Record）やPMR（Personal Management Record）などの統合管理が法制と技術の両面で可能になる他、地域医療連携ネットワークを活用するための基盤も整備される。このことを多くの企業にとっての商機と捉え、日本HPでは個人医療情報の適切な利用を切り口に、地域医療ネットワークの利用を広く呼び掛けている。

　「マイナンバーを機にヘルスケアプロバイダーや異業種の企業の参入が予想される。例えば、入院時の請求明細の事前提供や保険金の請求手続き代行などの新サービスが登場するだろう。さらに地域医療連携ネットワークの利用が進めば、高齢者の見守りや介護に役立てられるなど医療費の抑制も見込むことができる。諸外国でも同様の取り組みは既に進められている」と強調する。

　また同社は新技術の開発も進めている。その1つとして期待を寄せるのが、2011年に買収した英Autonomyのテキスト推論エンジンや画像解析技術だ。同技術を活用すれば、非構造化データの解析や膨大なデータの高速処理によって、病気の原因の可能性を提示したり、画像診断を支援する仕組みの実現が可能だという。「医療を中心に活用を見込める最新技術を保有している。ビッグデータの活用を通じ、分析精度の向上支援にも注力する」（田中氏）