「在宅医療・介護支援ソリューション」市場調査リポート
在宅医療ICT市場、介護との融合サービスが規模拡大をけん引
政府・民主党が掲げる2020年までの成長戦略「日本再生戦略」。重点分野に掲げられた医療・介護分野は今後どうなるのか? 近年注目されている在宅医療におけるICT市場の動向を考察する。
テクノ・システム・リサーチは2012年6月、市場調査リポート『在宅医療・介護支援ソリューション市場調査』を発表した。このリポートは、在宅医療・介護分野における医療機器やサービスの技術的進歩、システムの連携状況、メーカーに対する介護事業者や在宅医療機関の要望などをまとめたものだ。この調査を踏まえて、同社は介護支援・在宅医療におけるICTサービス市場の需要を分析、予測している。本稿では、調査を担当した高相 緑氏が在宅医療ICT市場の動向や介護との連携、注目技術や製品などを解説する【編集部】。
在宅医療ICT市場、2016年には約93億円の規模に
2012年度の診療報酬改定では、重点課題の1つに「医療と介護の役割分担の明確化、地域における連携体制の強化、在宅医療などの充実」が掲げられた。近年、在宅医療に対する政策の後押しは手厚く、注目度は増している(関連記事:2012年は「地域包括ケア元年」 医療・介護連携の今後)。在宅医療ICT市場は政策の後押しに加えて、外出や通院が困難な高齢者の増加、在宅医療に対するインフラ整備の拡大などで徐々に増加すると予想される。
在宅医療ICTは現在、電子カルテがメインだが、iPadなどのモバイル端末の普及で患者への説明に利用したり、服薬管理などの新しいICT関連サービスが増えている。在宅医療ICTサービスの市場規模は2011年時点では約29億円だが、今後は複数の新規サービスの登場によって前年比成長率が130%となり、2016年には約93億円まで成長すると見込んでいる。
しかし、日本国内に約1万件登録されている在宅支援診療所の中で、実際に在宅医療を行っている診療所の割合は約半数とも言われている。さらに在宅医療におけるICT利用は一部の先進的なクリニックで取り組まれているが、それほど進展していないのが現状だ。
電子カルテとモバイル端末との組み合わせが基本
在宅医療におけるICT導入の目的が「情報連携」「効率化」である点は、病院や一般診療所と大きく変わらない。現在、在宅医療ICTは診療の中核を担う電子カルテと院外でも利用可能なモバイル端末との組み合わせが多い。また、無料の情報共有ツールの活用や個別のシステム開発などの工夫によって、さらなる業務の効率化と情報連携を目指している場合もある。
在宅医療を担当する複数の医師や訪問看護ステーションとの情報連携は実現しているが、介護事業者やケアスタッフなどとの情報連携は難しい。介護では患者に関する情報を数値的に記録することが少なく、定性的な情報が重要である点がその理由だ。実際、介護事業者では医療の電子カルテに相当するケア記録支援ソフトウェアの利用は進んでおらず、これから普及していくという状況だ。また、患者情報の記録や参照に患者宅の手書きノートを利用している場合もあり、医療・介護間での情報連携を難しくしている。
在宅医療ICTサービスに対するベンダーの動向
病院・クリニック向けICT市場と比較すると、在宅医療ICTの市場規模は小さい。しかし、ベンダーや医療従事者自らが開発に携わるなど、提供サービス自体は増えている。在宅医療ICTサービスでは、在宅医療特有のノウハウが反映された機能を提供することが重要だ。
ベンダーが提供する在宅医療ICT関連サービスの例
- 診療所向け電子カルテに在宅診療専用の機能を追加オプションで提供
- 介護事業者向けソフトウェアと電子カルテとのデータ連携
- 患者宅の移動を効率化するナビゲーションをベースとした配車システム
- 医療機器やICT機器によるモニタリングと管理サービス
医療機関による在宅医療ICT関連サービス
- 在宅医療専用の電子カルテシステム「ナレシスEMR」(医療法人 三つ葉)
- クラウド型地域医療支援システム「EIR」(医療法人社団 プラタナス)
- 在宅医療診療所向け支援サービス「おひさまネットワーク」(グローバルメディック)
関連記事
- 【事例】在宅医療クラウドで高齢者の包括的なケアを支援する「高齢先進国モデル構想会議」(患者宅の移動を効率化するサービスを紹介)
- BCPや在宅医療に役立つスマートフォン活用(医療法人社団プラタナスの取り組みを紹介)
在宅医療における医療機器のモバイル化・ワイヤレス対応
今後はクラウドコンピューティングを活用する動きが進むことは必至だ。クラウド化以外で、今後の潮流として注目すべき点を紹介する。
モバイル超音波診断機器の増加
医師が身に着ける聴診器や超音波診断機器が小型化している。中でも、主要ベンダーが相次いでモバイル型の超音波診断機器を提供している。超音波診断機器は、医師が診察の現場で聴診器代わりに使用するケースが増加しており、病棟に設置する据え置き型の子機や院外や往診時の携帯用などの用途でモバイル型の需要が高まっている。2011年の東日本大震災では、緊急避難所で同じ姿勢を取っていた被災者の急性肺動脈血栓塞栓症診断に多く用いられたという。
その他、M2M(Machine to Machine)や近距離無線モジュールを活用した医療機器との無線通信など、在宅医療における医療機器のモバイル化やワイヤレス対応などの普及が見込まれる。
服薬システムによる、正確な患者モニタリングサービスの登場
高齢者が多い在宅医療では、薬物治療を実施することが多い。そのため、飲み忘れや飲み過ぎ、副作用などを防ぐ適切な服薬管理が求められる。従来は家族や介護者による支援が必要であり、かつ複雑で高齢者には難しいプロセスであった。
現在、凸版印刷や大日本印刷、海外ベンダーから服薬忘れを防止するサービスが提案されている。まだ実用化されてはいないが、精神疾患や認知症などを考慮すると服薬管理に関するニーズは非常に高いといえる。また、Proteus Digital Health(大塚製薬と提携)などからバイタル管理が可能なセンサー技術を活用した融合製品が出ている。多くの開発ベンダーからの参入が予想される分野である。
見守りシステム技術の発展による在宅医療の充実
今後は独居高齢者が在宅医療を受けるケースが増えることが予想される。これまで高齢者の見守りビジネスは、元気な高齢者を対象とする民間企業の提供サービスが中心だった。最近は、在宅医療機関による見守りサービスや通信機能を備えた医療機器による監視など、見守りサービスの選択肢が増えている。在宅医療のインフラを担うサービスになる可能性が高いだろう。
医療・介護の融合サービスが市場拡大をけん引
在宅医療は、社会的な意義やニーズが高い割にはベンダーの参入や事業展開が消極的な分野であった。一方、介護市場は規模の拡大とともにベンダーの参入や新技術の投入などが進んでいる。将来的には在宅服薬・リハビリなどもニーズが高まり、医療と介護が融合する「在宅ケア」という包含的なサービスの提供が求められる。そうしたニーズが今後の在宅医療・介護におけるICT利用の拡大をけん引するだろう。
今回紹介した調査結果の詳細は、テクノ・システム・リサーチが発行している『在宅医療・介護支援ソリューション市場調査』に記載されている。
著者紹介
高相 緑(テクノ・システム・リサーチ マーケティングディレクター)
1994年入社以来、IT・モバイル機器、プロジェクターなどの調査を担当。2010年から医療・ヘルスケアを主な担当領域とし、光学分野における講演などを担当している。「化学技術戦略推進機構」「技術情報協会」「ファインテック」「Electronic Journal Technical Symposium」「Press Journal」「NEDO審査員」
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