アプリ内課金でもめるAppleへの当てつけか

Microsoftが「25億ドル売れるiPad版Office」をあえて出さない理由

フル機能のiPad版Microsoft Officeの推定売り上げは25億ドル――。専門家のこうした見方を尻目に、米Microsoftはリリースを渋る。その裏には、ある料金設定をめぐる米Appleとの確執があった。

公開 2013年03月01日 18時30分

著者

Michael Wall

[TechTarget]

印刷する

　米MicrosoftがiPad用Microsoft Officeのリリースに消極的なのは、米Appleへの反発によるものと思われる。だがその結果、Microsoftは何十億ドルもの収入源を失う可能性がある。

　米金融大手Morgan Stanleyのアナリスト、アダム・ホールト氏が公表した投資情報によると、フル機能を搭載したiPad向けOfficeのネイティブ版をリリースすれば、約25億ドルの売り上げが期待できるという。ホールト氏の予測は、iPad版Officeの小売価格が60ドルになるという前提に基づく。同氏は、iPadユーザー全体の約3分の1が同ソフトウェアを購入すると見積もる。

　2014年までにiPadユーザーの数は約2億人に達すると見込まれており、OfficeのフルバージョンをiPadプラットフォームに移植する決断をためらう理由はなさそうに思える。

　だがこうした魅力的な収益見込みにもかかわらず、MicrosoftにはOfficeアプリケーションのフルバージョンをiPadに移植する具体的計画がないようだ。