スーパーWi-Fiネットワーク構想をめぐる注意点

　スーパーWi-Fiネットワーク構想をめぐっては、留意すべき点が幾つかある。その1つは、Wi-Fiネットワークの強化は、FCC（米連邦通信委員会）が描いているシナリオのほんの一部かもしれないということだ。FCCはこれまでに再三、「免許周波数帯は無免許周波数帯と同様に、将来にとって重要と考えている」と表明している。このため、「使われているTV周波数間のUHF周波数帯のうち非効率なスペース」である「ホワイトスペース」のかなりの部分が、最終的に商用利用に当てられることになりそうだ。

　なお、ホワイトスペースに限らず、今後は現在提供されているさまざまな4G LTEネットワークのような既存免許による無線サービスも、新たな競売を経て強化される見込みだ。少なくともFCCの構想では、このシナリオの目標はスーパーWi-Fiネットワークの実現だけではなく、全米におけるブロードバンドアクセスの向上ということになる。それは月間支払い料金の増加にもつながるためだ。

　2つ目の注意点は、ホワイトスペース周波数帯から生まれると考えられているWi-Fiネットワークが多くの地域で提供されることはなさそうだということだ。しかし米国内で信頼できるインターネットアクセスが提供されていない地域については、FCCの計画から恩恵を受ける可能性は高いだろう。

FCCの目的はスーパーWi-Fiネットワークの実現だけではない

　残念ながら、無料で電話やインターネットが使える“スーパーWi-Fiネットワーク”は好意や善意だけでは構築できない。モノには全て値段がある。現在のWi-Fiサービスもそうだ。Wi-Fiサービスに必要なインフラを構築するには、ネットワークを構築、管理するための膨大な時間、膨大なマンパワー、膨大な帯域、膨大な費用が要求される。これらのコストは全て市民が支払わなければならない。従って、せんじ詰めれば、FCCがやろうとしているスーパーWi-Fiネットワーク構想の狙いとは「未使用周波数帯の開放」に尽きる。無論、それは慈善事業ではない。

　ただし、無料のスーパーWi-Fiネットワークが実現すれば、VerizonやAT&Tのような通信企業は打撃を受ける。従って、彼らはこうしたネットワークの台頭を押さえ込もうとするはずだ。政府は無線周波数帯免許を持つTV局にアプローチを重ね、「ホワイトスペースを使用する機器は、TV局のチャンネルに干渉しないこと」を十分に説得する必要がある。ホワイトスペースの開放のためにこれまでに多くのことがなされており、今後も多くの取り組みが行われることになる。とはいえ、こうした政府の活動が必ず実を結ぶわけではなく、「うまくいけばスーパーWi-Fiネットワークが実現するかもしれない」と考えられているにすぎない。

実現の可能性が見え始めるのは1～2年後

　なお、FCCはスーパーWi-Fi構想の目標の1つとして経済成長を刺激することを挙げている。21世紀の日常生活で重要な位置を占めるインターネットをより強力なものにし、より多くの人が自由に使えるようにすることで、数々の新しい技術イノベーションが生まれ、それらが全体として経済成長を促進するという筋書きだ。1980年代半ばにも、今回の計画に似た周波数帯の開放が行われた。今回のような取り組みには前例があるわけだ。

　ホワイトスペースの開放を支持する米Googleや米Microsoftのような企業は、こうした計画をビジネスチャンスにつなげようとしている。両社のような企業は、時間と費用を投じて自前のネットワークを構築する代わりに、既存ネットワークを利用して製品やサービスを展開している。利用可能な周波数が増えれば、何よりも既存ネットワークへの依存が低下する。これは収益性の向上につながる。特にGoogleの場合、周波数帯の増加に伴い、広告機会が大幅に拡大する可能性がある。ユーザーのインターネット利用の増大が期待できるからだ。

　また、ここで参考になるのが、既に多くの企業や施設が消費者の関心を高めるため、無料のインターネットアクセスを提供していることだ。図書館や列車、コーヒーショップ、レストランなどが、無料のWi-Fiサービスを集客に役立てている。このことから、無免許周波数帯が将来、さらに多くの場所で活用されるようになるのは想像に難くない。ただし、そうした状況は、1つのシームレスなスーパーWi-Fiネットワークによってではなく、お互いに近い距離で集中的に展開された複数の小規模なネットワークによって実現されると考えられる。

　このトピックにはなお多くの要素が絡んでくる。だが、今のところ、豊富なキャパシティーを持つ強力な無線インターネットを無料で提供するサービスをどこでも使いたいという人は、そうしたサービスの将来の実現を期待し続けるしかない。

　ホワイトスペースはFCCによって十分に確保されても、消費者に届けられるのは少なくともその1～2年後だろう。この周波数帯を使ったネットワークに関する詳細が確定するまでの道のりはまだ長い。このため、周波数帯の競売で誰が最終的に恩恵を受けるかは未知数だ。この道のりには曲折も予想され、今後も目が離せない。