「在宅医療」と「地域連携」に多くの企業が熱視線

　在宅医療・地域連携の分野は国を挙げての普及が進められており、補助金や助成金などが予算化されています。このように予算が多く出ている分野には、当然それを支援する多くの企業が参入し、多くのシステムやサービスが提供されるようになります。また、これらのシステムの業界地図は確立されておらず、今後の成長分野ということもあって多くの企業が参入しています。

　一方で、在宅医療・地域連携分野でさまざまなシステムが乱立する中、システムを導入する上での難しさが徐々に浮き彫りになってきました。

　例えば、診療所が電子カルテを導入するのであれば、その意思決定は経営者である院長が行います。また、システムの利用者も院長をはじめとしたスタッフです。これが病院になると、院長だけでなく理事会の承認や各部門の代表者などとのすり合わせが必要になるなど、一気にステークホルダーが拡大し、迅速な意思決定が難しくなります。ただ、あくまで法人グループ内での意思決定であるため、院長が強いリーダーシップを発揮したり、もしくは導入チームの意思統一が図られていたりすればスムーズに導入することが可能です。

システム導入の個人、法人、そして地域における意思決定

　在宅医療・地域連携分野のシステムには、複数の医療機関などのグループ団体をまたいだステークホルダーが多く存在します。そのため、ステークホルダー間の調整などが必要となりシステム導入が難しくなりがちです。また、意思決定に関しても、地域の関係団体で構成される推進委員会の承認を必要とする場合もあり、意思決定に要する時間が大幅に長くなることもあります。

補助金事業は申請期限との戦い

　国や地方自治体からの補助金は、イニシャルコスト（初期導入費）の負担を抑えることができ、地域におけるシステム化の推進には必要不可欠な仕組みです。しかし、補助金を利用して在宅医療や地域連携のシステム投資を行う場合でも、幾つかの課題があります。通常、補助金事業は単年または2年という短い期間で終了することが多く、長期にわたり補助金を享受できるケースはあまり聞いたことがありません（補助金を毎年申請する方法もありますが）。しかも、補助金の申請は多くの書類を作成する必要があり、その申請内容も煩雑です。こうした申請の援助を専門とするコンサルタントも存在するほどです。

　また、システム選定においては入札方式が一般的であり、入札に至るまでには「要求仕様書の作成」「製品情報の収集」「製品の比較」「デモンストレーション」を経て、やっと「提案（プロポーザル）」にこぎつけることになります。こうした導入プロセスにも大いに時間が取られてしまいます。

　加えて、事業設計やシステム選定などに多くの準備期間が必要となり、既に準備が始まっている事業が補助金を申請することも少なくありません。「補助金が発表されてから準備を始めては間に合わない」というのが現状なのです。多くの補助金事業が申請期限と戦いながら導入を進めるため、慌ただしい進行になることは否めません。準備不十分な状態のままで事業を進めるケースも出ています。

多くの医療機関が活用でき、しかも継続できる仕組みに

　さらに、地域連携システムを構築した場合でも、地域の医療機関の参加がなければ推進グループの想定していた成果が得られないまま終わってしまうことがあります。

　実は、この「多くの医療機関に参加してもらう」ことは、政治的な要素が多分にあり非常に難しいともいわれています。「医療機関にとって役立つシステムを構築すればよい」という考えだけでは普及が難しく、システムに関する十分な事前告知を行ったり、推進の鍵を握るキーパーソンに旗振り役を依頼したりすることも重要です。

　補助金事業の終了と同時に直面する壁もあります。それは、システムの事業継続性の問題です。あらかじめ運用費用をまかなう仕組みの構築ができなければ、その継続は難しく、途中で頓挫してしまうこともあります。そうなれば、ここまでの努力が水泡に帰してしまい報われないことになります。

　システムの運用継続には保守サポート費だけではなく、OSやシステムのバージョンアップ、ハードウェアのリプレース費用などが掛かります。「これらの費用を捻出するための資金調達をどうすればいいのか」について、事業計画の段階で事前に検討しておくことが重要です。

著者紹介

大西大輔（おおにし　だいすけ）　メディキャスト株式会社 メディプラザ統括マネージャー

2001年一橋大学大学院MBAコース卒業後、同年日本経営入社。2002年に医療機関の“選ぶ”を支援する展示場「メディプラザ」の1号店を東京（神田）に立ち上げ、その後2003年にメディプラザ大阪、2005年にメディプラザ福岡を順次開設。2007年より東京・大阪・福岡の3拠点を統括する統括マネージャーに就任。専門の医療IT分野については、医師会、保険医協会などの公的団体を中心にセミナー講師を多数実施。

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