1. クラウド事業者への導入実績
2. VDI（Virtual Desktop Infrastructure）への対応
3. デデュープ（重複排除）など先端技術への対応

　「ストレージ容量当たりの価格は毎年、15～20％の下落を続けている。売り上げを維持するためには、大型案件が見込まれるクラウド事業者の新規開拓が不可欠。同様に、付加価値を高めるためにもVDIや先端技術を取り入れたソリューション提案が欠かせない。その実践に向けた営業力や技術力が、各社に強く問われている」と分析する。

ビッグデータへの関心は高まるも……

　近年のビッグデータへの関心の高まりは、データの格納先となるストレージの売り上げ拡大につながると期待されたが、現状では「企業のビッグデータの取り組みを概観すると、分析対象のほとんどは社内の既存データであるため、ストレージシステムの導入にはつながっていない」と解説する。ただし、公共データやSNSなどのデータまで分析対象に含まれるようになれば、必然的に新規導入も促される。データ分析の高度化が、今後の市場拡大を左右する要因の1つとなりそうだ。

高付加価値化がストレージ単価の下落を抑止

　2012年のストレージメーカー別のシェアを金額ベースで見ると、日立製作所が首位を獲得。以下、EMCジャパン、富士通、日本ヒューレット・パッカード、日本IBMと続いた。上位のメーカーは、いずれもデデュープといった新技術の取り込みに極めて積極的。「コモディティ化が急速に進んだサーバとは異なり、ストレージはスナップショットやレプリケーションなどのデータ管理機能による高付加価値化によって、急速な単価下落が抑えられている」と幕田氏は分析する。

ストレージメーカーシェア

　ストレージの用途の動向として「バックアップにおけるテープからの移行」が顕著だという。テープによるバックアップやリカバリには、物理的に煩雑な作業が必要とされた。対して、ディスクストレージであれば手間が軽減できる。加えて、デデュープ機能によってデータ量を圧縮でき、テープとディスクの容量当たりの価格差が縮小していることも後押ししているという。

コストとデータ移行がクラウド普及の“壁”に

　今回、幕田氏にはストレージに関する3つのキーワードから今後の市場動向を概観してもらった。

　1つ目は「クラウドコンピューティング」である。クラウド事業者は相次ぎバックアップサービスの提供を開始した。しかし、当初の予想ほど利用が進んでいないのが現状だという。その理由として「大容量になるほどクラウドのコストメリットが薄れること」を指摘する。同氏の試算によれば、容量が数十Tバイト規模にまでなるとオンプレミスの方がコスト面で優位となる。「企業が保持するデータは現状で数十Tバイトを超えているケースも多く、この容量をクラウド側へ持って行こうとすると、ネットワーク帯域や回線コストの問題によりデータ移行が容易ではないことも、利用に踏み切る“壁”となる」

　だが、ユーザー企業のクラウドへの関心は依然として根強いようだ。調査では、遠隔バックアップの手法について、現状のシステム環境と将来的な導入予定の2点を「テープ」「ディスク」「クラウド」から選択してもらった。その結果、テープは78社から11社、ディスクは69社から47社と将来的に減少したが、クラウドは7社から48社と急増。コストメリットとデータ移行の問題をクリアできれば、クラウドの利用ニーズは確実に広がりそうだ。

エンドユーザーの利便性がVDI普及の追い風に

　2つ目は「VDI」である。データ保護の意識の高まりや、オフィスと同様の作業環境を社外でも再現できるといったエンドユーザーにとっての利便性の高さを追い風に、VDIの企業利用は加速しており、ストレージによる端末データの一元管理も進んでいる。

　「デデュープによりOSイメージの容量を大幅に削除することが可能であり、スナップショットでデータのリカバリも簡単に行えるなど、ストレージで培われてきた機能がVDIと極めて相性が良く、普及の一要因となっている」。VDIは、業務効率化やBCP（事業継続計画）／DR（災害復旧）など、多様な角度からメリットがあることも魅力だと説明する。

SSDの普及は道半ば

　3つ目は「SSD（ソリッドステートドライブ）」だ。フラッシュメモリを記憶媒体に採用したSSDは、I/O性能の向上と、低価格化の進展により、外資系メーカーを中心に提案活動が本格化しつつある。ただし、ITインフラ整備の現場ではSSDに対する関心はそれほど高くはないという。「現状のアプリケーションではSSDでなくとも、メモリの追加などで対応できるものがほとんど」（幕田氏）というのがその理由だ。導入企業でも階層型ストレージの一部での採用にとどまっている。

　もちろん、大容量データのバッチ処理の高速化など、SSDにより解決を見込める課題もある。また、低価格化がさらに進むことで、ディスクからSSDの移行も必然的に進むはずだという。

ユーザーはTCOよりROIを重視するべき

　最近、ストレージベンダー各社が「SDS（Software Defined Storage）」という言葉を用いはじめている。その明確な定義は存在しないが、ストレージの振る舞いをソフトウェア側で定義する点は共通する。SDSによって、異種ストレージのプロビジョニングプロセスの統一や自動化が促されるとともに、物理的な機器単位ではなくストレージをサービスとして利用することが可能になる。

　幕田氏は「ストレージをインテリジェント化する流れは2005年ころから顕在化。そのためのソフトウェア主体のデータ処理は必然」と解説する。幕田氏はSDSのメリットの1つとして、「データ管理の高度化」を挙げている。

　「インテリジェントなメタデータ管理が可能になれば、その次のステップとしてデータ管理の自動化も将来的には実現可能になる。その結果、オフィスの業務効率が大幅に高められ、利益の拡大につなげられる」

　さらに、SSDの導入などこれからストレージ環境の改善を行うためには、TCO（総所有コスト）ではなく、企業のビジネスにより貢献できるROI（投資対効果）に注目することが重要だと説明する。ストレージは導入目的によって最適な製品が異なる。製品やソフトウェアの高度化がますます進む中で、ROIの観点からの選択がより重要になりそうだ。