• 他の会社との提携
• 販売や製造など特定機能への特化
• グローバル展開の拠点として戦略的に設立

　いずれのケースでも綿密に準備を進めて設立することもあれば、親会社の決定で急に話が進展することもある。

　子会社の設立にはさまざまな準備作業が必要だ。現地法令に基づく手続き、現地での従業員の採用、業務拠点の準備、IT環境の整備などがある。限られたリソースの中で親会社が求める機能を早く実現するため急ピッチで作業は進むが、そんな中でも財務経理機能の配置と業務の整備は急務となる。海外子会社の財務経理担当者は現地採用の従業員1、2人程度という状況が多く、言葉の壁も含めて親会社とのコミュニケーションに高いハードルができる傾向がある。

　親会社の財務経理部門が海外子会社に求めることとしては、以下が挙げられる。

• 連結決算スケジュールに対応した短納期での個別決算
• 連結決算に必要な数値情報や非数値情報の提供

グループ会社マネジメントのポイント

　グループ会社の効率的なマネジメントを行ううえで、親会社が意識しておくことは何だろうか？　企業グループの構成によってマネジメントスタイルは大きく変わる。

親会社集中型

　親会社を中心に企業文化や風土が共通している企業グループ。上意下達がグループ内で浸透しやすく、意思決定の伝達もスムーズ。

連邦型

　親会社と各子会社が異なる企業文化や風土を個々に持っており、緩い連携で企業グループが構成される。

　外資系の企業グループでは親会社集中型、日本企業では連邦型のスタイルが多く見受けられるが、その企業グループの発祥の経緯やコーポレートカラーによってスタイルは異なる。

　親会社集中型であれば、比較的スムーズに親会社の考え方をグループに浸透させることができる。財務経理の観点で重要なのは「グループ会計ポリシー」。つまり企業グループ全体で共通的に使用する会計ポリシーを明確にしておくことだ。新たに設立された海外子会社についても、グループ全体で共通に利用する会計ポリシーを原則として適用していく。

　連邦型では、個々の子会社のカルチャーを無視して強引に親会社の方針を伝えても、十分に周知されず、結果として業務処理に停滞を及ぼす懸念がある。重要なのは「親会社と共有すべき情報は何か」「グループ全体としてどこまで情報共有が必要なのか」を明確にし、グループ各社の独立性を必要以上に損なわないよう配慮することだ。ポイントになるのは、「グループでの開示に必要な情報は何か」という観点から子会社に指示をすることといえる。

グループ会社増加に対応するITシステム

　ITの観点からも海外子会社への対応作業は多い。代表的なものは以下の通りである。

• グループ統一のIT基盤の確立
• IT基盤上での親会社と子会社のコミュニケーション環境の整備
• 財務報告プロセスにおける連結パッケージ（連結財務諸表の作成に必要な基礎資料）提出と確認業務の確立
• 内部統制整備（グループ各社としての対応）

　連結決算をスムーズに進めるためには、連結パッケージの提出に当たりIT基盤を共通化して決算データの変換工数が発生しないよう工夫しておきたい。決算データの形式が異なると、変換とその検証に余分な時間を要し、不具合が出たときの対応も想定する必要が出てくる。

　決算データの収集に伴う親会社と子会社のコミュニケーションを効果的に取ることができる環境作りも重要だ。従来の電話やメールのやりとりに加え、グループウェアなどを活用して過去のコミュニケーション記録をノウハウとして生かす工夫を検討しよう。

　内部統制対応については、グループ全体において内部統制評価を1年に1回行う必要がある。特に大きなシステム変更が行われた際には、IT全般統制の再評価を検討する必要もある。会計年度末間際での再評価を回避できるよう、子会社の設立タイミングやIT基盤の整備タイミングをうまく調整したいところだ。

　ITシステムの整備では、全社のIT基盤を統一するのが唯一の解ではない。全社統一のERPパッケージを導入すれば全てが解決するわけではないのだ。ただ、一方でグループ各社が思い思いのシステム導入を行っていてはグループマネジメントのスピードが低下するのも事実。ここで必要なのは「データの統合」であり、その手段として「システムの統合」があることを意識する必要がある。

IFRSのトレンドとグループ会社マネジメントの考え方

　IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）との関連でも海外子会社の位置付けは重要だ。IFRSでは基本的に、「経済的単一体説」という考え方の下、企業グループを1つのマネジメント単位や、投資家への開示単位として考える（参考：避けては通れない「ビジネス結合」の基準と業務処理）。

　この経済的単一体説を前提とすると、企業グループは1つの経済的活動単位であり、その配下にある企業群（子会社を含む）は原則として同一の前提を共有するものとして位置付けられる。例えば

• 決算日は原則として統一
• 会計ポリシーは原則として統一

といったように、グループ内では共通した会計ルールを採用して、処理方法に違いがないようにしておく必要がある。

　海外子会社も例外ではなく、その子会社は法的な実体（エンティティ）の1つにとどまらず、企業グループの一部としての位置付けを明確にし、財務経理機能も親会社と共通の環境で実装していく必要がある。