中堅・中小企業の業務アプリケーション導入・活用についての読者調査リポート

読者調査が明らかにする「消費税対応で中堅・中小企業が悩むこと」

2014年4月の消費税率アップが決まった。中堅・中小企業はシステム対応でどのようなことを懸念に思っているのか。業務アプリケーションパッケージの導入状況の調査と併せて聞いた。

公開 2013年10月03日 08時05分

[TechTargetジャパン]

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　TechTargetジャパンは2013年7月1日から7月31日まで、読者会員を対象に「中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージ導入・活用についての読者調査」を実施した。調査結果から中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージの導入・検討状況、選定ポイント、消費税対応への課題などが明らかになった。本稿では、その一部を紹介する（全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能）。

調査概要

目的：中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージ導入・活用を確認するため

方法：Webによるアンケート

調査対象：TechTargetジャパン会員

調査期間：2013年7月1日（月）～7月31日（水）

総回答数：115件（内、年商500億円未満の企業に属する方の回答91件を集計）

※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。

次に導入されるのはERP、CRM／SFA

　業務アプリケーションパッケージの導入率では「財務／会計」パッケージが70.0％でトップだった。「人事／労務管理」が46.1％で2位。財務／会計、人事／労務とも企業間の差異が少なく、業務アプリケーションで標準化しやすいのが導入率が高い理由と考えられる。複数のモジュールで構成し、情報を一元管理できるERPパッケージの導入率は25.0％だが、8.0％は「導入を検討中」としていて企業の事業規模の拡大で導入を検討するケースが多くなるとみられる。導入を検討中では他に、「CRM／SFA」など事業部門が主に使うフロントのアプリケーションが挙がっている。

業務アプリケーションパッケージの導入状況

“攻めのIT投資”でアプリケーション導入

　業務アプリケーションパッケージ導入の目的では、70.3％が「業務の効率化」と回答。「業務の標準化」も40.7％を占めていて、アプリケーション導入をドライブに業務改革を目指すケースが多いことが分かる。一方、「売り上げ、利益の向上」（8.8％）や「ビジネスのグローバル対応」（4.4％）など“攻めのIT投資”として業務アプリケーションを導入するケースも見受けられる。

業務アプリケーションパッケージ導入の目的

「コスト」に集中するアプリケーションへの不満

　導入した業務アプリケーションパッケージへの不満はコスト関係が多かった。1位は「ライセンスコストが高額」で28.6％を占めた。3位にも「運用管理コストが高額」が17.6％で入った。5位には「機能修正、改修に時間とコストが掛かる」がランクインした。

　その他の不満では「使い勝手、性能が悪い」「カスタマイズが難しい」などが入った。業務アプリケーションパッケージは多くの企業の共通するニーズに応えることを目的に開発されるケースが多い。そのため企業の個別の要求に応えるのは不得意だ。導入企業は使い勝手やカスタマイズについてエンドユーザーから不満が寄せられた場合の対応策を考えておくことが必要だろう。

業務アプリケーションパッケージの不満理由

消費税対応は「2段階の税率アップ」に懸念

　今回の読者調査では2014年4月に5％から8％に税率が上げられる消費税への対応も聞いた。システム対応についての課題では「政府の対応が未定なこと」（53.4％）に次いで「2014年、2015年と2段階の税率アップが予想されること」が42.0％で2位に入った。消費税は2015年10月に10％に挙げられる予定だが、正式決定はまだされていない。2014年4月に向けたシステム改修では8％への対応が中心で、10％への対応はその後となるケースが多いようだ。一部の食品などに限って税率を抑える軽減措置の可能性もあり、不透明な状況は続いている。その懸念がアンケート結果に表れているといえる。

消費税率アップのシステム対応に関する課題

参考記事

　今回の調査では「最近に導入されたパッケージ製品」「パッケージの選定に携わる関係者」「導入済みERPパッケージの製品名」なども聞いている。その詳細な結果は、以下からダウンロードできる（TechTargetジャパン会員限定）。本稿では紹介しきれなかったさまざまなアンケート結果とともにアンケート回答者の詳細な属性も紹介されている。ぜひ参照されたい。

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