NEWS
未来永劫最新版、日本マイクロソフトが「Office Premium プラス Office 365 サービス」を発売
日本マイクロソフトはコンシューマー向けWindows PCにプリインストールされる「Microsoft Office」の新製品「Office Premium プラス Office 365」を発売した。
日本マイクロソフトは2014年10月17日、コンシューマー向けWindows PCにプリインストールされる「Microsoft Office」を刷新し、「Office Premium プラス Office 365 サービス」(以下、Office Premium)として日本市場限定で提供開始した。
同製品は、日本マイクロソフトのパートナー各社が発売するWindows PCおよび「Surface Pro 3」に搭載される。PCを使い続けている間は、永久に無料でOfficeをアップデート可能で、ハードウェアのライフサイクルに関わらず、常に最新版のOfficeを利用できるのが特徴だ(現時点ではOffice 2013をベースとした製品が搭載されている)。
製品は「Office Personal Premium プラス Office 365 サービス」「Office Home & Business Premium プラス Office 365 サービス」「Office Professional Premium プラス Office 365 サービス」の3つのエディションで提供する。各エディションは含むアプリケーションが異なる。具体的な内容は、下記の表の通りだ。
■各エディションに含まれるアプリケーション
| Word 2013 | Excel 2013 | Outlook 2013 | PowerPoint 2013 | OneNote 2013 | Access 2013 | Publisher 2013 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Office Personal Premium | ○ | ○ | ○ | ||||
| Office Home & Business Premium | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| Office Professional Premium | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
また、同製品を搭載したPCには1年間有効のクラウドサービス「Office 365サービス」が付く。これによりオンラインストレージ「Microsoft OneNote」1Tバイトと音声通話サービス「Skype」の公衆回線向け通話が月間60分まで無料で利用可能。さらに「iPhone」「iPad」「Android」といったマルチデバイスでOffice製品が利用できる(「Office for iPad」は2014年中に提供開始予定)。また、無償サポート「アンサーデスク」も提供される。2年目以降は「Office 365サービスOffice Premium 搭載パソコン専用」(年額5800円、税別)を購入するとサービスを継続利用できる。
この他、Office Premiumとは別に、Office 365のコンシューマー向けサービス 「Office 365 Solo」を提供開始した。最新版OfficeをPCまたはMacで合計2台まで利用できる他、「Microsoft OneDrive」などOffice 365サービスを個人でも利用できる(年額1万1800円、税別)。
なお、いずれの製品においてもライセンスは商用利用可能になっており、SOHOなどでの活用も想定しているという。
発売に先駆けて行われた記念イベントで掲げられたキャッチフレーズは“日本のパソコンが変わる”。日本市場で出荷されるPCはOffice搭載率が世界でも群を抜いて高いといわれている。日本マイクロソフトとしては、クラウドやモバイルと連係しつつ常に新しいOfficeが使えることを、これからのPCの価値としてアピールしたい考えだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「有線LAN環境」に関するアンケート
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
6
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
7
「自動化」で「DX」は強制的に進む? そのシンプルな理由
-
8
AWS障害でも補償ゼロの衝撃 サイバー保険で情シスが見落とす「細則の壁」
-
9
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
10
「データを国内に置く」だけでは不十分 情シスが知るべきAI時代の「デジタル主権」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー