奈良県北葛城郡に本拠を置く同大学では、2014年度の新入生約550人が日本マイクロソフトのタブレット「Surface Pro 2」をITスキルの習得などに活用している。Surface Pro 2は同大学が学生に貸与し、キャンパス内だけではなく自宅など学外での利用も許可している。2013年に開学10周年を向かえた同大学では、キャンパスの拡充や大学院教育学研究科の開設などの各種事業を進めてきた。一連の取り組みの中で同大学は、ITスキル習得を支援すべく、学生へのタブレット貸与を検討。同大学の学生を対象とした調査で、97％がWindowsユーザーだったことを考慮し、Windowsタブレットの導入を決定したという。加えて故障率が低いことや標準の物理キーボードが提供されていることなどを評価し、Surface Pro 2を採用した。Windowsタブレットではなく、標準の物理キーボードがない「iPad」などのタブレットは選考から外した。導入には内田洋行が協力した（発表：日本マイクロソフト＜2014年12月15日＞）。

埼玉大学が学務システムをクラウドへ移行　学内運用の“限界”打破

　学務システムをIaaS（Infrastructure as a Service）へ移行し、2015年4月に新システムを稼働させる。学内でのシステム運用を続ければ、大学教育の継続性や災害対策、システムの利便性向上を継続的に進めるのがいずれ困難になると判断。オンプレミスからクラウドへの移行を決めた。セキュリティや運用管理体制、カスタマイズのしやすさなどを評価し、SCSKのIaaS「USiZEシェアードモデル」と学務パッケージ「DreamCampusシリーズ」の組み合わせを選定した。新学務システムは、同大学が既に導入済みの、タブレットを使った出欠管理システムや授業支援システムとデータ連係させる（発表： SCSK＜2014年12月11日＞）。

東邦高等学校がビデオ会議システムで海外姉妹校と交流

　東邦学園が運営する東邦高等学校（名古屋市名東区）は2014年4月から、海外姉妹校との交流にビデオ会議システムを生かしている。同校では2年に1度、ニュージーランドやオーストラリア、中国にある海外姉妹校の生徒が集まり、特定のテーマについて議論する「4か国5校姉妹校交流会」を開催している。2週間の交流会で有意義な議論を進めるには、事前準備の段階から生徒同士が交流できるようにすることが重要だと同校は判断。その実現手段として「Skype」などの個人向けビデオ電話サービスも検討したが、教員が利用状況を把握できないことからビデオ会議システムの採用を決めた。ポリコムジャパンのビデオ会議システム「Polycom HDX 7000」を採用した（発表：ポリコムジャパン＜2014年12月16日＞）。

東京都、埼玉県、福島県内の市教育委員会で授業支援システム導入の動き

　授業支援システムを導入する東京都、埼玉県、福島県内の各市教育委員会が、学校ごとに異なる指導計画のフォーマットを同一市内で統一する。教員の異動後にも同じフォーマットで計画立案ができるようにする。また、各教育委員会は導入した授業支援システムで、各教科書の単元別の到達目標と標準授業時数をデータベース化。教職員が各学年の時間割を作成するだけで年間指導計画を作成できるようにした。年間計画や月間計画、日案、時間割といった帳票を連動させており、予定変更時には一度の修正内容を全ての帳票に自動反映する。教材発行の日本標準が販売する教科別の授業支援システム「授業ナビ」を採用（発表：日本標準＜2014年12月17日＞）。

保護者は「ICT教育」を知っているのか？　CIAJが調査

　通信関連企業の業界団体である情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は2014年12月10日、小学校／中学校に通う子どもを持つ保護者がIT活用教育（ICT教育）をどう捉えているかを調べた「保護者のICT教育認識調査」の結果を発表した。ICT教育を「聞いたことがない」のは6割と過半数に上っており、ICT教育の認知はまだ十分ではないようだ。一方、「ICT教育を推進するべきではない」は1割弱であり、ICT教育への反対意見は少ない。「子どもの進学する学校を選ぶ際には、ICT教育への取り組みも重視したい」と、ICT教育を学校選択の条件に挙げる声も23％あった。調査期間は2014年2月28日～3月8日。小学生または中学生の末子を持つ保護者1250人に調査した（発表：情報通信ネットワーク産業協会＜2014年12月10日＞）。

アドビシステムズ、教育機関向けライセンスで「4年契約」を可能に

　アドビシステムズは2015年1月7日から、同社のクリエイター向けツール群「Adobe Creative Cloud」の教育機関向けライセンスで複数年契約を可能にする。従来は最長12カ月（1年）契約だったものを、最長48カ月まで延長する。契約期間は月単位で設定可能。4年前後であることが多いクライアントPCのリース購入期間とCreative Cloudの契約期間を合わせ、ライセンス更新の手間を減らしたいという教育機関の声に応える。ライセンス形態は、端末単位の契約である「デバイスライセンス」と、ユーザー単位の契約である「ユーザー指定ライセンス」を用意。デバイスライセンスの場合、オンラインストレージをはじめとする一部のクラウドサービスが利用できない（発表：アドビシステムズ＜2014年12月18日＞）