学生の利便性向上と、ハードウェアの導入／運用コスト削減を図るべく、学生の私物PCで講義用のシステム開発環境やアプリケーションといった学内資産を利用できるようにした。米Citrix Systemsの「Citrix XenDesktop」を使ったデスクトップ仮想化（VDI）システムを導入。学生は、VDI環境で稼働する仮想PCを私物PCからリモート操作し、講義に必要な開発環境やアプリケーションを利用する。クライアントPCやサーバといったハードウェア資産は今後減らしていく方針だ。一方、コンピュータグラフィックス（CG）といった複雑な画像・映像処理には高性能の専用端末が必要だと判断。画像・映像処理を得意とするグラフィックボードを備えたデスクトップPCを別途導入し、必要に応じて私物PCとの使い分けができるようにした。システム構築は富士通エフサスが担当（発表：富士通エフサス＜2014年12月10日＞）。

公文教育研究会、世界48カ国のデータベースを統合へ

　同社では、事業展開する48カ国の拠点の情報を集約するデータベース「KiDS（Kumon Information Database System）」の構築を進めている。北米や中国など海外に5社の地域本社を持つ同社。従来は地域本社ごとに独自のシステムを導入しており、国内本社から世界各地の現状を把握しにくかった。KiDSでは、世界427万人に及ぶ学習者の学習情報や講師に関する情報を単一のデータベースに集約。世界各地の学習者数や継続率を国別に把握するといった分析を可能にする。システムにはクリックテック・ジャパンのビジネスインテリジェンス（BI）製品「QlikView」などを採用し、アシストが導入を支援。KiDSは2014年8月に北米の3カ国、同年10月に英国で利用を開始し、今後はその他の拠点にまで活用を広げる。公文教育研究会は同年12月から基幹システムの刷新も進めている（発表：アシスト、クリックテック・ジャパン＜2014年12月10日＞）。

静岡大学が人事給与システム刷新　カスタマイズの悪影響を払拭

　法改正や制度変更に対処すべく、人事給与システムをカスタマイズして利用し続けてきた同大学。だが度重なるカスタマイズの影響でシステムコストが高騰し、メンテナンスが複雑化するといった問題が顕在化してきた。カスタマイズにまつわるこうした問題を解決すべく、システムの刷新を決断。カスタマイズのための個別開発が不要で、保守サポート契約以外の追加コストが原則として掛からないこと、法制度の変更にも標準機能の強化で対処する点などを評価し、ワークスアプリケーションズの人事給与パッケージ「COMPANY 人事・給与」を導入した。同大学は人事給与システム関連の業務を効率化し、学生向けサービスの拡充に注力する（発表：ワークスアプリケーションズ＜2014年12月9日＞）。

駿河台学園がWebサイトを刷新、必要な情報を見つけやすく

　大手予備校「駿台予備学校」を運営する駿河台学園（東京都千代田区）が、コンテンツ管理システム（CMS）を導入してWebサイトをリニューアルした。新Webサイトは2013年12月に本番稼働している。従来のWebサイトは、訪問者が探している情報が見つけにくく、離脱率が高かったことから、2011年8月にWebサイトのリニューアルを決断。利用者ごとにパーソナライズした情報を提供するマイページ機能を設け、必要な情報を見つけやすくした。CMSは基幹システムとデータ連係させており、資料請求に加えて模擬試験や講習といったイベントの申し込みをWebサイト経由でできるようにしている。構築は同社のITグループ会社であるエスエイティーティーと、SCSKが担当。CMSには日本オラクルの「Oracle WebCenter Sites」を採用した（発表： SCSK＜2014年12月8日＞）。

清泉女子大学がネット経由の寄付金受け付けを開始

　2014年12月5日から、インターネット経由でクレジットカードを使った寄付ができるようにした。時間や場所を問わず寄付できるようにすることで、寄付希望者の利便性向上を図る。寄付希望者は、スマートデバイスやクライアントPCから寄付受け付けページへアクセスし、クレジットカード情報などの必要情報を入力して寄付をする。クレジットカード会社が提供するポイントも付与する。システムには、フューチャーコマースが提供するインターネット寄付金収納サービス「F-REGI 寄付支払い」を導入した（発表：フューチャーコマース＜2014年12月8日＞）。

日本マイクロソフト、教育など公共分野への「Azure」普及へ協業を加速

　日本マイクロソフト（MS）は2014年12月8日、教育を含む公共分野向けのクラウド事業に関する今後の方針を明らかにした。「Microsoft Azure」など同社のクラウドサービス群の公共分野での導入を促進すべく、パートナーとの協業を強化するのが骨子。教育機関向けの施策としては、インターネットイニシアティブと協業し、2015年初頭にも国立情報学研究所の学術情報ネットワーク「SINET」を介してMSのクラウドサービス群「Microsoft Azure」を利用できるようにする。また公共分野のソフトウェアベンダーに対して、Microsoft Azureを使ったソフトウェアのオンラインサービス化を支援。公共分野全体で、年間100種以上のソフトウェアのオンラインサービス化を目指す（発表：日本マイクロソフト＜2014年12月8日＞）。