“ネガキャン”にも負けない　日通がプライベートからパブリッククラウドへ移行するまで（2/3 ページ）

公開 2015年11月19日 08時09分

更新 2015年11月20日 22時07分

著者

荒井亜子

[TechTargetジャパン]

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おわびと訂正（2015年11月20日19時）

本記事中にスライド資料として掲載していました図2～図4を削除しました。TechTargetジャパンが正当な手続きを経て取材、掲載をした内容ではありますが、本講演が行われたEMC Forumの主催社であるEMCジャパンより「記事公開を想定しない講演内容を提供してしまった」との内容の申し出があり、削除に応じることとしました。

日通情報システムが選んだクラウドサービスは？

　次期インフラにはパブリッククラウドが候補に挙がっていた。2012年の年明け当時、「Amazon Web Services」（AWS）は東京リージョン開設を目前に控えていた。日本企業においてもパブリッククラウドの利用がメジャーになりつつあった。だが「企業として本当にパブリッククラウドは使えるのかという疑問があった」（下田氏）。そこで日通情報システムは、パブリッククラウドを検証することにした。

　検証項目は、「コンプライアンス」と、プライベートクラウドと同じOSやミドルウェアが使えるかという「システム特性」、そして「サービスレベル」の3点で、「○△×」で評価した。検証するパブリッククラウドには、注目度が高かったAWSを使用。その結果、システム特性のみ△となったものの、全体的には利用可能と判断した。「2012年当時、AWSには12CPUを超えるサーバメニューがなかったため、高スペックのシステムは載せられないと判断した。ただし現在はAWSが対応しているので問題ない」（下田氏）

　次に着目したのはコストだ。運用管理工数が削減できても、コストが高くなっては総合的には意味がない。コストについては「RFI（情報提供依頼書）」「5年間の想定ROI（投資対効果）」「要件定義とRFP（提案依頼書）」の3指標で検討した。1つずつ見ていこう。まず、RFIでは可用性やサービス内容など78項目を定めて松竹梅の構成モデルを提示し、12社のベンダーに情報提供を依頼した。その結果「極めて安かったのがAWSだった。一方で、非常に高価なクラウドもあった」（下田氏）。

　5年間の想定ROIについては、代表的な20システムを対象に、RFIで最安値を記録したAWSと、プライベートクラウドを単純に更改した場合とで比較した。プライベートクラウド、ハイブリッドクラウド、パブリッククラウドの3パターンでコストシミュレーションをしたところ、パブリッククラウドへ移行すると40％のコスト削減と最も高い効果を望めることが分かった。

　以上のRFIと5年間の想定ROI結果を受けて日通情報システムでは、パブリッククラウドへ移行することで効果が十分に期待できるという結論に至った。リソースプールの管理工数は、パブリッククラウドにすることで楽になる。「パブリッククラウド市場が今後も成長を続け、将来的にサービスのさらなる拡充や競争原理で価格が下落するといった期待も込めて、パブリッククラウドへ切り替えて行くことにした」（下田氏）

　3つ目の項目、RFPの発行では、運用要件、移行要件を含めRFIよりもさらに細かい95項目を定め、RFIを依頼した12社から高コストだった4社を除き、8社に提案依頼を発行した。最終選考では4社に絞り、コスト、グローバル対応、機能など6項目で評価した。その結果、日通情報システムが選んだクラウドベンダーは2社。1社は先進性、機能性に優れたAWS。もう1社は、現行のプライベートクラウドと親和性に優れたインターネットイニシアティブ（IIJ）だ。IIJは、オンプレミスで使用していたVMwareが使える点が評価のポイントとなった。両社のコストはほとんど変わらなかったという。この2社のサービスを併用させる形で新しいマルチクラウドサービスへの実現を目指すこととなった（図5）。