「NetApp Innovation 2011 Winter」リポート【後編】
インフラ標準化によりプライベートクラウドを構築した日本通運の“想定外”
サイロ型で非効率なシステムが乱立していた日本通運は2009年、国内システムのインフラ標準化に着手。ストレージ多層化などを進めた結果、同社が構築したシステムは当初予想していなかった形態になった。
前回の「みずほフィナンシャルグループが目指す、ストレージの理想像とは?」に続き、2011年12月7日に開催されたネットアップのプライベートイベント「NetApp Innovation 2011 Winter」で発表された講演の内容を紹介する。今回は、国内物流事業の最大手、日本通運の事例だ。
システム全体最適化に向けてインフラの標準化に着手
1937年に設立された日本通運は国内の従業員数3万7000人で、支店・営業所数は386拠点を持つ。また国外では37カ国に386拠点があり、近年では特にグローバル化に注力した事業を展開している。同社は、50年ほど前から全国の拠点を結ぶオンラインネットワークや在庫管理システム、顧客への情報提供などでIT化を進めてきた。
日本通運 常務理事 IT推進部長、野口雄志氏は、自社のシステムについて「歴史が長いだけに各システムの個別最適化が進み、結果的にサイロ型で非効率なシステムが乱立していた」と説明する。そのため、同社は2009年に国内システムにおけるインフラの標準化に取り組み、2011年に新システムを稼働させた。
野口氏は「インフラの標準化では、まずサイロ型の個別最適化から全体最適化の実現を第一に考え、インフラのアーキテクチャを標準化するという方針を打ち出した」と説明する。全体最適のポリシーを策定し、「コスト削減」「システムの安定化の強化」「柔軟性の強化」の3つの価値を追及したという。
その具体的な手法として、同社はサーバやストレージ、バックアップの3つの環境について、環境ごとに“階層化”“統合化”“標準化”“プール化”を評価軸としたマトリックスを用いて、適切な改善方法を検討し、実施した。
例えば、統合化、標準化ではシステムの導入および運用コストの削減を目指した。また、ストレージリソースをプール化することでより運用の柔軟性を強化し、さらにデリバリースピードの向上を進めた。さらに、災害対策に伴う安全性の強化に取り組んだ。
ストレージの階層化、統合化、プール化
特にストレージ分野では、階層化と統合化、プール化の3つの施策に取り組んだ。階層化では、サービスレベルに即したストレージ階層を構築(関連記事:情報ライフサイクル管理(ILM)を支える階層型ストレージ)。システムのオーバースペックやアンダースペックを解消することで、ストレージの適正化を図った。
また、使用頻度に応じてデータをアーカイブストレージに移行するなど、格納ストレージを分割した。それにより、使用頻度の高いデータをストレージに保存し、それ以外のデータを低コストのアーカイブストレージに保存することで、ストレージのデータ容量の増大を抑制して、そのコストを削減した。
さらに、システムごとに設置されていたストレージを統合。プール化では、シンプロビジョニング技術でストレージリソースをプール化するとともに、運用ルールをより明確化してストレージの運用管理の効率を向上させたという。
2階層から5階層へ
このプロジェクトで日本通運は、電子メールシステムのストレージに「NetApp FAS3170」を、電子メールのアーカイブシステムに「NetApp FAS3140」を採用した。それにより、同社のストレージ構成はハイエンドFC(ファイバーチャネル)、ミッドレンジFCの2階層から、ハイエンドFC、ミッドレンジFC、NetApp FAS3140、NetApp FAS3170、シマンテックのNAS(Network Attached Storage)製品「Symantec FileStore」の5つの階層に細分化した。
結果的にプライベートクラウドを構築
野口氏は「このプロジェクトでは、最終的にプライベートクラウド環境を構築した」と振り返る。野口氏によると、プライベートクラウドの構築を目指したわけではないが、ユーザー要件や次世代を見据えたシステム像を追求したところ、結果的にプライベートクラウドになった」という。また、従来のハイエンド、ミッドレンジの2階層を分割するという発想はもともとはなかったが、ネットアップのストレージによってそうしたストレージの多層化を実現できたとしている。
野口氏は、2012年以降に向けた同社の取り組みとして「顧客の貨物、荷物を目的地まで安全に運ぶ際に発生するトラッキングデータや従業員の電子メール、CRMなどから日々膨大なデータが発生している」と説明し、今後はビッグデータへの対応が急務であると述べた。今回実施したプロジェクトで、その課題の解決の方向性が見えてきたという。
また、これからのネットアップに望むこととして「今後はグローバル規模でのIT戦略を推進する予定。その戦略を実現できるソリューションや製品の提供を求めたい」と語った。
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