ITシステムの進化に伴う災害対策の見直し

　とにかく災害対策が必要ということでバックアップサイトを構築した大阪ガスだったが、震災から10年が経過した2005年、システム構成の変化や技術の進歩、受付業務や料金関連システムの一部がメインフレームからオープン化されたことなどを受けて災害対策の見直しを行った。

　最初に取り組んだのはコストダウンだった。何社かのベンダーの提案を検討した結果、メインフレームとUNIX統合サーバの災害対策として、遠隔地間でストレージのコピーを行うという日本アイ・ビー・エムの提案を採用した。通常、災害対策ではメインシステムと同等のバックアップシステムを用意するものだが、この構成では2倍のハードウェアコストが発生してしまう。これに対し日本アイ・ビー・エムは、本番機（IBM System Storage DS8000）と同じラインアップで、コマンドラインインタフェースや管理インタフェースが共通な安価なストレージ（IBM System Storage DS6000）をバックアップサイトに採用する案を提示してきた。これにより、本番機のような高価なストレージでなくてもストレージのコピーが実現可能になり、ハードウェアコストの圧縮につながった。

大阪ガスのシステム構成図

　しかし、ストレージのコピーを採用したからといってバックアップテープがなくなったわけではない。すべてにおいてストレージのコピーを採用すれば性能的には満足いくかもしれない。しかし、回線容量の増大や高価なストレージの導入はコストアップにつながる。そこで、コピーは最低限の差分データに対してのみ行い、システムのバックアップそのものはテープなどの安価な方法を組み合わせた。これにより、大幅なトータルコストの圧縮が実現できたわけだ。

　「システムごとに適した災害対策レベルというものがあります。単純にデータのバックアップを遠隔地で取りたいのであれば、テープバックアップは安価でいいかもしれません」（北村氏）

　また大阪ガスは、一部のシステムのリモートバックアップにシマンテックの「Veritas NetBackup」を用いている。これは、メインサイトにあるテープライブラリへ一度バックアップを行えば、バックアップサイトのテープライブラリにも必要なデータがコピーされるというものだ。北村氏は、「リアルタイム性が要求されないデータに対しては、このようなテープライブラリを用いた遠隔地へのデータコピーもコストメリットは高い」と指摘する。ちなみに、メインシステムのバックアップは夜間に行われているため、このテープライブラリによるバックアップは処理能力に余裕がある昼間の時間帯に行われている。

　さらにコスト削減に貢献したのが、IBM製メインフレームにおける新たなライセンス体系の導入だ。通常時、バックアップサイトは待機が役割のため高いスペックを必要としない。しかし、だからといってあまり低いスペックでは、いざ災害が発生したときに負荷を処理しきれない可能性がある。これに対し日本アイ・ビー・エムは、使用したプロセッサの「数」と「処理速度」に応じてライセンス料を徴収するという「オンデマンドライセンス体系」をメインフレームを対象に提供している。

　この料金体系を下支えしているのは、プロセッサの処理速度をMIPS単位で増減できるという「Capacity Backup Upgrade」機能と、プロセッサごとに活性化／非活性化を切り替えられる「On/Off Capacity on Demand」機能の2つだ。

　大阪ガスは、バックアップサイトにCapacity Backup Upgrade機能を用いることで、通常時は25MIPSで稼働しているプロセッサの処理速度を、緊急時などは必要に応じて640MIPSまで引き上げることができる。加えて、On/Off Capacity on Demand機能を用いることで、被災時にメインシステムがダウンしてもバックアップサイトに眠らせておいたプロセッサを活性化するというライセンス上の「転用」を行い、ライセンス料の無駄払いを二重に防止しているのだ。

仮想化技術を活用しバックアップサイトを有効活用

　大阪ガスは、最近注目を集めているサーバの仮想化技術も災害対策に取り入れている。

　「LinuxやWindowsサーバの災害対策のために、当初は1：1の関係でバックアップサイトを用意する予定でした。これに対しVMwareのサーバ仮想化技術を利用すれば、物理的に同数のサーバを用意しなくてもバックアップ環境を構築でき、通常運用時は別の用途にもバックアップリソースを有効活用できるのではと考えたわけです」（松本氏）

　ちなみにVMwareからは、サーバ上の仮想マシンを稼働状態のまま別サーバの仮想マシンとしてマイグレーションする「VMotion」という機能が提供されているが、大阪ガスはこのVMotionは使わずに、サーバの仮想化ソリューション「VMware ESX Server」でシステムを構成している。

　ストレージのコピー、オンデマンドライセンス体系、テープライブラリ、サーバの仮想化技術。オージス総研は、大阪ガスとこれらの災害対策を経験したことで、ほかの顧客に対してもコスト効率のよいバックアップサービスや災害対策を提案できるようになったという。

災害対策における新たなる課題

大阪ガス 情報通信部 インフラ技術チーム 松井宏樹氏

　大阪ガス 情報通信部の松井宏樹氏は、ITシステムのどの範囲まで災害対策用にバックアップすべきなのか、その見極めが難しいという。オンデマンドライセンス体系やサーバの仮想化技術を活用しても、すべての業務環境を二重化するとなれば大きなコストが発生する。とはいえ、主要なシステムだけをバックアップしても災害時に業務を継続できるのか不安が残るというのだ。

　「集約された大きなサーバだけをバックアップすればいいのか、現場で利用されている分散システム、さらにはPCなどもバックアップの対象とすべきなのか難しいところです。メインシステムだけバックアップしても、災害時に実際の業務が回らないのでは意味がありません」（松井氏）

　災害対策を実施する際は考え得るさまざまな災害状況を洗い出し、人の活動も含めてどう対処するかを考慮する必要があるということだ。「今後は災害対策の仕組み作りだけでなく、シナリオ作りも重要でしょう」と松井氏は指摘する。

　大阪ガスの事例から学ぶべきことは、どの災害対策ソリューションを選ぶかではなく、自社に必要な災害対策とは何かを見極めることにあるようだ。さらにサーバの仮想化技術を活用すれば災害対策のためのバックアップリソースが転用可能になり、災害時にしか存在感を発揮しない保険としてのリソースを生かすこともできる。

　これらをうまく実践できれば、「災害対策はコストが掛る」という呪縛から解放されるかもしれない。

【導入企業紹介】大阪ガス株式会社

大阪ガスは、680万戸超の顧客に対し安定した都市ガス供給を行うために、それにかかわる制御系システムだけでなく、業務システムにおいても遠隔地との冗長化・バックアップを実施している。この業務システムに関しては、オージス総研がメインサイトの運用からバックアップソリューションまでを一括して請け負っている。