失敗しないEMM製品の選定ポイントを伝授

iPhoneとAndroidしか管理できない「EMM製品」は時代遅れなのか？（1/2 ページ）

「エンタープライズモビリティ管理」（EMM）製品の評価軸は多彩だ。企業はどのような始点でEMM製品を選定すべきなのか。重要な判断ポイントを提案する。

公開 2017年01月16日 08時00分

更新 2017年04月12日 19時45分

著者

Matthew David

[TechTarget]

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充実するEMM製品をどう選ぶべきか

　IT管理者は「エンタープライズモビリティ管理」（EMM）製品を導入する過程で、多くの重要な決定を下すことになる。その決定のほとんどは、EMM製品を構成するさまざまな要素に関わっている。特に重要なのが、BYOD（私物端末の業務利用）ポリシーとCOPE（業務端末の私的利用）ポリシーの選択、セキュリティ要件、コンテンツ管理、統合エンドポイント管理の必要性だ。

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「BYOD」なのか「COPE」なのか

　EMM製品を導入する際はまず、BYODとCOPEのどちらのポリシーを採用するかを決めることになる。ただしその前に、管理者はデバイス管理のプランを用意しておく必要がある。

　COPEの場合は一般的に、管理者はEMM製品の中核要素である「モバイルデバイス管理」（MDM）ツールのサーバを介して、スマートフォンやタブレットといったデバイスにプロファイルをインストールする。これによりデバイスの詳細な制御が可能になる。MDMツールの多くはデバイスの制御機能を備える。カメラの利用禁止、画面ロックの強制、パスワードの試行回数制限といった機能がその例だ。メールなどのアプリケーションやその設定をデバイスに送り込むこともできる。

　AppleのモバイルOS「iOS」を搭載するデバイスの場合、アプリケーションのブラックリストを作成することができない。そのためエンドユーザーは任意のアプリケーションを自由にインストールできる。それでも管理者は、MDMツールを利用することで、デバイスにインストールされている全てのアプリケーションを確認可能だ。対してGoogleのモバイルOS「Android」を搭載したデバイスの場合は、ブラックリストを作成できる。

　BYODの場合もポリシーを適用することでデバイスを制御できるが、COPEとは要件が少し異なる。個人データと業務データを明確に分離できる仕組みを導入することが望ましい。データ分離の問題に対処するには、次のような方法がある。