Dropbox Businessと他社サービスの連携

　現在までに、Dropboxは、サードパーティー製品の統合サポートに大きな成功を収めてきた。Dropbox Businessは、膨大な数のアプリケーションに接続し、セキュリティなどで提携するパートナーへAPIアクセス権を付与している。

　例えば、同社はID管理システムを提供するOktaと提携し、Dropbox Businessを導入した企業のサービスライフサイクル管理を合理化する。OktaのID管理システムを使用すると、管理者はADで管理しているグループ単位で、エンドユーザーの情報をDropboxにプッシュして同期することが可能だ。

　ADやクラウドベースのディレクトリ／ID管理サービス「Azure Active Directory（Azure AD）」に加え、オフィススイートの「Office 365」との連携をより深めた点も、Dropbox Businessの機能拡大に貢献した。エンドユーザーは、使用するデバイスの種類にかかわらず、Officeドキュメントにアクセスし、編集や共有、共同作業が可能になった。「Dropboxバッジ」という機能を使用すれば、共同作業者は誰が同じファイルで作業をしているのかを確認し、最新バージョンのドキュメントを読み出して作業することができる。

　Dropbox Businessは、VMwareのEMM製品「VMware AirWatch」とも密接に連携する。組織は、Dropbox BusinessをAirWatchの暗号化、アプリケーショントンネリング、データ損失防止（DLP）といった統合セキュリティ機能と組み合わせて使用できる。同製品は、Symantecのクラウドセキュリティサービスとも連携する。

Dropbox Business導入のメリットとデメリットとは

　調査会社Gartnerが2017年に発表した業界予測「Magic Quadrant for Content Collaboration Platforms」は、Dropboxをファイル共有サービス業界のリーダーの1つに位置付けている。Dropbox Businessは、米国やヨーロッパ、アジアなどに展開し、エンドユーザーが地球上のどこにいても同じレベルで使えるパフォーマンスと信頼性を維持している。

　Dropbox Businessを使う最大のメリットは、さまざまな言語や技術をサポートする豊富なAPIを使って、企業が幅広いアプリケーションやサービスへの拡張利用をカスタムできる点である。

　もちろん、Dropbox Businessが完璧なサービスというわけではない。一部のエンドユーザーは、技術サポートが遅い点やビルトイン編集機能が欠けている点などに不満を持っている。こうした点に関しては、ドキュメント共同編集ツール「Dropbox Paper」が機能の不足部分を補っている状況だ。

　Dropbox Businessのより大きな問題は、完全なクラウドサービスの形式を採り、オンプレミスやハイブリッドクラウド向けの実装ができない点である。ユーザー企業は、機密性の高い情報や個人情報の保護対策に関しても、提供元のDropboxを完全に信頼せざるを得ない。「どのように暗号化鍵を格納するのか」「どこにデータとメタデータを格納するのか」といった点や、インフラストラクチャに関する側面に関わるセキュリティモデルに関しては、ユーザー企業側のコントロールが効かない。

　Dropbox Business導入を検討する企業は、自社が拠点を置く地域特有のコンプライアンス要件にかなうかどうかを確認しながら、セキュリティリスクを見積もる必要がある。Dropboxは、全てのメタデータを米国のデータセンターで保存する。地域によっては、こうした仕組みが合わない可能性もある。