「第17条」のIT部門への影響を考察

“忘れられる権利”が示すGDPR（EU一般データ保護規則）の高いハードル、解決策は？

2018年5月に施行される欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」は、IT部門によるストレージ管理やデータ管理の運用だけでなく、ビジネスのあらゆる面に大きな影響を及ぼす可能性がある。

公開 2017年09月19日 05時02分

著者

Randy Kerns

[TechTarget]

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　EU一般データ保護規則（GDPR）99箇条の中でも、第17条がIT担当者にとって最も影響が大きいとみられる。

　第17条は「消去の権利」（通称「忘れられる権利」）だ。簡単に言えば、個人が自身の全個人データを不当な遅滞なく消去するようデータ管理担当者に要求できる権利である。その際、要求を行う個人にコストはかからない。つまり、データ管理担当者は、消去を要求した個人の全ての個人データ（ファイル、データベース内のレコード、複製したコピー、バックアップコピー、アーカイブに移動した全てのコピー）を消去することになる。この消去を要求する権利は、若手IT担当者なら早期退職も考えるほど面倒なものだ。

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　「データ管理担当者」と「データ処理担当者」という言葉は、GDPRとの関連で理解する必要がある。データ管理担当者とは、「PCや構造化した手製のファイルで個人情報を管理し、そのデータの保管や使用に責任を負う個人または法人」を指す。企業や団体のIT職がこれに当たる。

　データ処理担当者とは、「個人データを保持または処理するが、個人データの管理には責任を負わないグループや組織」を指す。データを処理するクラウドや、データを保管するITデータセンターがこれに当たる。データセンターは社内の場合もあれば、外部委託の場合もある。データ管理担当者は、個人データの消去や、消去の確認を担当する。つまり、こうした運用業務の実行は担当するが、意思決定プロセスには責任を負わない。データ処理担当者は、データのコピーを保持したり、他の用途にそのコピーを利用したりすることはできない。

　考慮すべき重要なポイントを以下に示す。

消去の権利への対応を免れる免責条項や免責事由はないため、企業や団体は消去への対応を計画しなければならない。
「不当な遅滞なく」というのは、月単位ではなく日単位と解釈される。技術的に読み取り不能になるまで待機するとか、古いバックアップコピーが上書きされるまで待つということでは決してない。
個人データを別の企業や団体に送信した場合、第17条では、データ管理担当者がデータの送付先企業や団体に該当個人データを消去するよう通知することを求めている。
この要件は想像以上にグローバルに適用される。この要件が適用されるのは、EU圏に居住する個人の個人データで、データが保管されている場所や企業／団体の所在地は対象ではない。EUでビジネスを行う場合は、個人のプライバシーの保護を保証する必要がある。
罰金が巨額になる。個人データを消去しなかった例が1つでもあれば、全世界年間売上高の4％以下または2000万ユーロ（本稿執筆時点で2333万6000米ドル）以下の罰金が科せられる。罰金には段階的なアプローチが取られるが、個人データを消去したことを証明できなければ、全世界年間売上高の2％以下または1000万ユーロ以下の罰金が科せられる。このことから、経営幹部はIT部門と積極的に連携して、消去能力と適切な検証を整備せざるをえなくなる。

消去の権利のIT部門への影響

　データのコピーを全て見つけ出し、特定の個人データを消去するという考え方はほぼ不可能に思える。簡単な例として、データベース内の個人データを考えてみよう。データベース内には何件のコピーが存在し、それらはどこにあるのだろう。テストや保護強化のために何人のDBAが追加のコピーを作成しているだろう。こうした作業は集中力を要し、大量の時間を必要とする。そして残念なことに、それは利益を生まない作業である。

　今のところ、これといった一般的な解決策はない。バックアップカタログの使用は完璧な解決策にはならない。データのバックアップやコピーを行う管理ソフトウェアが認識しないところでもコピーが行われるためだ。

　各個人データを暗号化し、個人専用の暗号化キーを管理するという実践的方法を考えているアプリケーションベンダーもある。この場合、アプリケーションソフトウェアだけが、暗号を管理する必要がある個人データを可視にして、認識することになる。個人の暗号化キーを破棄してしまえば全てのコピーが消去されることになるため、効果的な消去手段になるだろう。その結果、バックアップや複製したコピー、プライベートに保持していたコピーなど、全てのコピーを処理する必要がなくなる。

　だが、この方法にも明らかな問題点がある。アプリケーションに変更が必要になると、アプリケーション間で共有されているデータや、他の目的で使用されているデータに問題が生じる。だが、このような問題はあまり大したことではない。新しく高度な暗号化機能を備えたIBMの「IBM z14」やIntel「Skylake」のx86テクノロジーなど、暗号化を行う新しいプロセッサ機能は、アプリケーションのパフォーマンスに影響しないように配慮されている。

　コンテンツが把握されるアプリケーションレベルでデータを暗号化することには意味があるが、デメリットもある。圧縮や重複排除などのデータ操作処理を無効にしなければ、その処理能力は大幅に低下する。こうしたデータ削減手法を利用しないと、必要なストレージ容量が増加することになる。データの削減は依然実行できるとしても、同じ効果を得るにはアプリケーションが暗号化を行う前にデータ削減を行う必要があるだろう。保管しているデータについての情報を探す場合は、データ自体を探すのではなく、このアプリケーションを使うことになる。

　GDPRの規制を全て満たすことも重要な問題だが、中で第17条の消去の権利が最も大きな問題になる。特定のケースだけで機能する不十分な対策が見つかるかもしれない。だが、そういった不完全な対策には注意が必要だ。結局、実装コストが膨らむ可能性があり、不完全な対策が露呈すれば高額な罰金が科されることにもなりかねない。期日は迫っている。ためらっている暇はない。すぐにでも戦略を練り、実装を計画する必要がある。

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