医療のクラウド利用を後押しする厚生労働省、政策から読み解くロードマップ

厚生労働省が推進してきた医療ITに関する政策は、2010年の医療クラウド利用解禁が大きなターニングポイントだった。現在に至るまでの政策の狙いを読み解きながら、医療クラウドサービスの情勢を解説する。

公開 2018年10月29日 05時00分

更新 2022年10月05日 10時22分

著者

大西大輔

[MICTコンサルティング]

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　医療分野におけるIT化の歴史を振り返ると、1999年から2009年までの10年間と、2011年から現在までとの期間には、変化に特徴的な違いが見られます。

アナログからデジタルへの移行にフォーカスした政策

　最初の10年間は、「カルテの電子化」や「レセプトのオンライン請求」「フィルムレス」など、アナログ情報からデジタル情報への移行にフォーカスした政策が進んできました。以下に列記する厚生労働省の通知などから、その政策の意図を考えてみましょう。

・診療録等の電子媒体による保存について（1999年）

　この通知により、紙の代わりに電子媒体でカルテを保存することが法的に認められました。

・光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格並びに電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式について（2006年）

　従来は紙の申請書を用いていた診療報酬請求の手続きを、光ディスクや電子情報処理組織（オンライン請求）で手続きすることを認めたのが、この通知です。以前は電子媒体の請求（光ディスクの郵送）が一般的でしたが、現在ではほとんどの医療機関がオンライン請求の手続きを選んでいます。

・電子画像管理加算の新設（2008年）

　2008年に厚生労働省が「電子画像管理加算」という診療報酬点数を新設したことによって、エックス線フィルムを画像データに変換してサーバに保存することで、加算を算定できることになりました。この点数が登場したことで、フィルムレス（注1）が急速に普及しました。

※注1：医療機関が、エックス線装置やコンピュータ断層撮影（CT）装置、磁気共鳴画像法（MRI）装置などで撮影した検査画像をフィルムに出力せず、モニターに表示するシステムを導入して利用している状態のこと。

　以上、3つの政策はいずれも、医療機関で重要な書類（カルテ、レセプト、フィルム）をアナログ管理からデジタル管理へシフトしようとする動きを後押ししました。ペーパーレスの推進で、院内に書類があふれている状態を解消し、業務を効率化しようとする思惑があったと考えられます。

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医療分野のクラウドサービス解禁で新たな流れが

　2010年に厚生労働省が通知した「診療録等の保存を行う場所について」の改正で、カルテや検査画像などの電子媒体を企業が運用するサーバで管理することが認められ、医療分野でのクラウドサービス利用が実質解禁となりました。それ以降に出た厚生労働省の政策を列記し、その政策の意図を考えてみます。

・診療情報提供書等の電子的な送受に関する評価（2016年）

　従来、診療情報提供書や訪問看護指示書、服薬情報提供書などは、紙へのプリントアウトに加えて署名と押印が必要でした。2016年度の診療報酬改定で、電子的に署名し、安全性を確保した上で電子的に送受信した場合も、診療報酬点数の算定が可能になりました。

・検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料の新設（2016年）

　2016年度の診療報酬改定では、診療情報提供書に添付する検査データや画像データを、地域連携ネットワークで電子的にやりとりする行為を評価する点数が新設されました。地域連携ネットワークを通して、先行的に診療情報提供書、検査、画像をやりとりしている地域が評価されたことになります。

・電子処方箋の運用ガイドライン（2016年）

　現在、国家戦略特区などで試験的に運用している電子処方箋について、今後の普及を見込んで2016年に運用ガイドラインが整備されました。電子処方箋が普及することで、オンライン診療やオンライン服薬指導を併用できるようになり、患者の利便性が飛躍的に向上することが予想されます。処方薬をWebサイトで購入できる時代が近づいています。

　これらの政策は、2025年の完成を目指している「地域包括ケアシステム」の完成に向けた取り組みだと考えることができます。クラウド技術を活用して、診療情報提供書などの書類や検査結果、画像データ、処方箋を共有できる環境整備が進んでいます。

在宅医療分野や、複数拠点のある医療機関でクラウド型電子カルテの導入が進む

　このような流れを見ると、政府は医療ITを推進する上で、前半に医療情報のデジタル化を進め、後半にその情報を安全なネットワークを通じてクラウド環境に共有する、という2段階の絵を描いているのではないかと考えられます。

　クラウド技術は院内システムでも活用が進んでいます。いよいよクラウド型電子カルテが普及段階になりつつある、と感じています。

　インターネットがつながればどこでも利用できるクラウド型電子カルテは、まず在宅医療分野（患者宅での利用）で先行して進みました。クラウド型電子カルテは、複数の拠点を持つ医療グループの採用実績も出始めているようです。今後は電子カルテだけでなく、医療従事者向けのさまざまなクラウドサービスが登場するでしょう。

　次回は、電子カルテ以外の製品分野におけるクラウド技術の活用について解説します。

著者紹介

大西大輔（おおにし・だいすけ）MICTコンサルティング

一橋大学大学院経営学修士（MBA）コース修了。医療コンサルティング大手に入社。2002年に医療IT機器の常設展示場「MEDiPlaza」を立ち上げ、企画運営、スタッフ指導、拠点管理などを担当。2016年10月に医療ICT専門コンサルタントとして独立し、MICTコンサルティングを設立。医療機関向けシステムの開発アドバイス、導入アドバイス、医療IT人材の育成などを行う。過去2000件を超える医療機関へのシステム導入の実績から、公的団体を中心に講演を多数実施している。現在、医療事務・クラーク専門学校の非常勤講師も務めている。