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「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」公開 医療のクラウド利用は加速するか
キヤノンITソリューションズ、NECなど、医療情報システムベンダー4社が共同で「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を作成し、2018年7月をめどに提供開始する。医療業界のクラウド活用の追い風となるか。
キヤノンITソリューションズ、NEC、日立システムズ、フィラーシステムズの4社は2018年6月19日、「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を作成し、2018年7月をめどに無償提供すると発表した。同リファレンスは、Amazon Web Services（AWS）で医療情報を取り扱う際に参照すべき「3省4ガイドライン」（総務省、厚生労働省、経済産業省の3省が定めた医療情報の取り扱いに関する4つのガイドライン）に記載されたセキュリティ対策や安全管理を適用するための考え方や関連情報をまとめた文書。第一弾として、経済産業省発行の「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の要求事項について解説したリファレンスを2018年7月に提供する予定。その他のガイドラインに対するリファレンスも、年内をめどに順次提供予定。
医療情報の電子化においては、長年にわたりIT専門家の不足やシステム投資負担が課題となっていた。そのため、運用管理の負荷軽減やシステムコストの最適化を見込めるクラウドサービスへの期待が高まっていた。しかし、パブリッククラウドなどの外部環境に医療情報を保存する場合、医療情報システム、サービスを提供する事業者（システム開発会社やデータセンター、クラウドベンダーなど）や、医療情報を扱う機関の責任者は、3省4ガイドラインの対応項目を満たす必要があった。ある医療機器メーカーが医用画像をAWSに外部保存するサービスを展開しようとしたケースでは、3省4ガイドラインの要求事項（約200項目）に対する解釈やエビデンス（根拠）の収集、AWSのシステム仕様の確認と対応策の検討などで1年近くかかったという。
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リファレンスの内容は
医療情報システム向けAWS利用リファレンスの利用者は、AWS利用を検討している医療機関や、医療情報システムを受託管理・サービス提供する事業者を想定している。同リファレンスで扱う医療情報は、患者の氏名や年齢、性別などの基本情報をはじめ、現病歴や既往歴、治療方針などといった、一般的に診療録に記録される情報が対象となる。
AWSはHIPAA（米国における医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令）をはじめとする各国の法規制に準拠した、高水準のプライバシーとセキュリティを担保したサービスを用意している。同リファレンスでは3省4ガイドラインの要求事項に対して、AWSのサービスや技術仕様を取り入れることで要件を満たせる項目と、ユーザーが別途対処しなければならない項目を整理し、ユーザーが別途対応しなければならない項目についてはどのように対応すればよいかのヒントを記載している。AWSと医療情報サービス事業者およびユーザーの責任境界を明確にしながら、ガイドラインに適合するAWSサービスを把握しやすくするのが狙いだ。同リファレンスでは、ガイドライン順守を実現するためのサービス構成例も提示する。リファレンスは作成に関わった4社のWebサイトでダウンロード可能になる予定だ。
プレスリリース（キヤノンITソリューションズ）より
同リファレンスによって、3省4ガイドラインの順守に必要な対策項目の洗い出しや実施策の検討、課題の整理といった導入プロセスが省力化し、医療分野でのAWS利用に弾みがつくと考えられる。リファレンス作成に携わった1社である日立システムズの第三産業営業部（ヘルスケア）担当部長、松本一敏氏は「電子カルテや地域医療連携などの用途で今後さらにクラウド利用が普及するのではないか」と期待を寄せる。
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