市場の拡大に寄与したと考えられる動きは2つあると、草野氏は指摘する。既に無線LAN環境を導入している企業におけるAP設置台数の増加、新たに無線LAN環境を導入する企業の増加の2つだ。

　1企業当たりのAP数の増加につながった動きとして、下記のようなケースが考えられる。

• 従業員が各自のPCを持ち込んで会議に参加する機会が増えたため、会議室など打ち合わせ用のスペースに新たにAPを設置
• 職場のフリーアドレス化に伴い、仕事ができるスペースと無線LANのカバーエリアを拡大

　こうした無線LANを使った職場環境の改善が進む背景には、働き方改革の機運の高まりがあると考えられる。従業員がオフィス内のどこにいても仕事ができる環境を構築するために、デスクトップPCではなくノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイル端末に切り替える企業が少なくない。「営業職など外勤型の従業員だけでなく、事務職など内勤を基本とする従業員の端末も、モバイル端末になる傾向が強まっている」と、草野氏は指摘する。金融機関の窓口に代表される顧客折衝を基本的な業務とする職場でも、モバイル端末を採用する動きがあるという。

認証技術に対する理解が進んだ

　社内LANの構築・運用を担当するIT担当者の、マインド面での変化にも注目すべきだ。モバイル端末の普及に伴い、自宅や公共施設において個人の端末で無線LANを利用することが当たり前になった。「日常生活において無線LANを利用する機会が増えたことで、『WPA2』など無線LANの認証技術に触れる機会が増え、無線LANのセキュリティに対する懸念が払拭（ふっしょく）されてきている」（草野氏）。無線LANの認証技術に対する理解が徐々に深まってきたことで、IT担当者は「職場で無線LAN環境の構築や運用に踏み切っても問題ない」という認識に変わったと考えられる。

オフィスアプリケーションの大容量化

　新しい無線LAN規格への買い替え需要も市場拡大の要因になっていると、草野氏は指摘する。無線LAN規格別の新規導入状況を見てみよう（図2）。この数年、企業は「IEEE 802.11n」「IEEE 802.11ac」の2規格いずれかに準拠したAPを中心に導入している。現在、市場に出ている最新規格であるIEEE 802.11acに準拠したAPは、国内では2013年ごろに本格的に出荷が開始。2016年に出荷台数が1世代前のIEEE 802.11n準拠APを上回った。

図2　国内企業向けAP市場、2011年～2022年の規格別出荷台数予測（IDC Japan調べ。単位は千台）

　2018年は新規設置されるAPの約9割をIEEE 802.11acの準拠品が占めた。IEEE 802.11nとIEEE 802.11acの性能上の違いはそれほど大きくない。それでも「処理速度を少しでも高めるためにIEEE 802.11nからIEEE 802.11acへ切り替える動きがある」と草野氏は説明する。クラウドサービスをはじめ、ネットワーク経由で利用するアプリケーションの普及を背景に、オフィスにおけるアプリケーショントラフィックの量が増えているからだ。

最も選ばれている無線LAN機器ベンダー

　無線LAN機器ベンダー別の出荷額をランキングで見ると、Cisco Systemsが首位で、Hewlett Packard Enterprise傘下のAruba Networksが2位、バッファローが3位に入る（IDC Japan調べ）。多数のAPを制御するためのコントローラーを同時に導入する必要のある大規模な環境では、Cisco Systems製品が圧倒的に強い。反対に数人から数十人程度の小規模オフィスでは、コンシューマー向け製品でも広く使われているバッファロー製のAPが選ばれる傾向にあるようだ。

　これら3ベンダーの製品以外に注目しておきたいのが、小規模から中規模環境向けのヤマハ製APだ。主要な選定理由になっているのが、単純な「最大同時接続数」ではなく、快適に利用できることを検証済みの同時接続数を公表している点。「最大同時接続数20台」とうたうAPでも、実際に20台の端末を接続させると、つながりはするものの頻繁に接続遅延が発生する、といったことは珍しくない。この点で同社製のAPは、検証済みの同時接続数が20台であれば、20台で接続してもつながりにくさの問題が発生しにくい。

高密度環境における「運用」が今後の課題

　APを増やせば仕事ができる環境が広がって便利になるものの、結果としてより多くのAPが同一エリア内に存在する高密度の環境になる。こうした環境では電波の干渉問題が発生しやすくなる点に注意が必要だ。電波の干渉問題を避けるためには、どのチャネルを利用するかなど、個別のAPを制御しなければならない。APを制御するコントローラーは、一般的には10AP以上など大規模環境で用いられるが、「今後は中小規模の拠点でも、コントローラーなどAPを制御するための製品／サービスが採用される可能性がある」と草野氏は指摘する。

　中小規模のオフィスでは、社内LAN環境の構築、運営を少人数で担当している場合が大半だ。AP数を増やせば、それだけ管理や運用に手間が掛かる。「導入規模を問わず、接続状況を可視化したり、制御を自動化したりする必要性が今後高まってくるだろう」（草野氏）

手軽に導入できるクラウド型サービス

　無線LANの管理や運用面では、コントローラーの機能をクラウド形式で提供するサービスが注目に値する。例えばCisco Systemsの「Cisco Meraki」が、その代表的なサービスだ。従来型のコントローラーの導入は、機器の購入や設置に費用がかかる。クラウドサービスであれば初期費用を抑え、手軽に導入できる。AP数を増やしたいがコストはできるだけ抑えたい中小規模のオフィスでも、クラウド形式の管理サービスであれば現実的な選択肢になり得る。

　働き方改革によってあらためて注目を浴びる無線LAN。2019年は、IEEE 802.11acの次の規格である「IEEE 802.11ax」に準拠した製品が市場に登場する見込みだ。無線LAN機器を買い替える期間は一般的に5～6年とされる。社内LANの接続環境を改善する際は、新しい規格の検討に加え、管理や運用を効率化するための製品／サービスにも注目したいところだ。