事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策【第17回】
「人の脆弱性」がセキュリティ最大のリスク どうやって「最悪の事態」を想定する?
どれだけシステムにセキュリティ対策を施しても、最後に残るのは「人の脆弱性」。全社員に「情報漏えいが起きたら大変なことになる」と意識付けるにはどうすればよいか――ポイントは「情報の洗い出し」です。
「『野放しのテレワーク』はNG 自然にセキュリティ意識が上がるルール作りのコツ」では、テレワーク導入の仕組みを構築するために、PCの利用実態を時間単位で把握しながら運用ルールを作り上げる方法を紹介しました。利用実態を把握することは、必然的にセキュリティ強化につながります。
セキュリティ対策において、最終的な脆弱(ぜいじゃく)性になるのは「人」です。どれだけシステムに強固なセキュリティ対策を施したとしても、介在する人に脆弱性があれば、そこが攻撃の入り口になってしまい、情報漏えいなどの事故が起こる可能性は否定できません。
人の脆弱性をなくすためには、従業員の一人一人にセキュリティの重要性を認識してもらい、「情報を守るのは自分の仕事の一つである」と本人が理解することです。これはテレワーク利用者であるか否かは関係なく、PCやインターネットを利用しているビジネスパーソン全員に当てはまることです。
「人ごと」から「自分ごと」に認識が変わった瞬間、具体的な行動につながるものです。そのためには、セキュリティ問題を身近に感じてもらわなくてはいけません。そのためにお勧めするのが「自分たちが取り扱っている情報の棚卸しと見直し」です。「実はこんなに重要な情報を扱っていたのか」「漏えいや紛失が起きたら大変なことになるぞ」と、事の重要性に気付いてもらうことで、自発的にセキュリティ対策を強化する方向に導くのです。
具体的には以下のように取り組みます。
- 現在、自分が取り扱っている情報を「紙」と「電子データ」の2軸で洗い出す
- 洗い出した情報がどこに保管されているのかを整理する
- 洗い出した情報に対して優先順位を付ける(優先順位は「機密度」「重要度」ごとにそれぞれ「高」「中」「低」に分類)
- 優先順位の高い情報が「漏えい」「紛失」「喪失」した場合、最悪の状態としてどのようなことが起こってしまうかを想定する
- 最悪の状況を回避するために、何に着手すべきかを整理する
それぞれの取り組みを具体的に考察してみましょう。
1.現在、自分が取り扱っている情報を「紙」と「電子データ」の2軸で洗い出す
まずは、自分がどのような情報を保有し、利用しているのかを洗い出します。ここでは「Microsoft Word」「Microsoft Excel」などのアプリケーション情報を確認するのではなく、「情報の内容」を洗い出します(表1)。
| 紙 | 経営計画書 |
|---|---|
| 決算書 | |
| 個人情報(顧客情報) | |
| 個人情報(従業員情報) | |
| マイナンバー(社会保障と税の共通番号)記載情報 | |
| 就業規則 | |
| 各種業務マニュアル | |
| 企画書 | |
| 請求書 | |
| 人事情報(給与、賞与情報) | |
| 人事情報(役職、昇格、人事異動) | |
| 設計図面 | |
| 印刷したメール情報 | |
| 誓約書、機密保持契約書 | |
| 電子データ | 業務システムワークフロー |
| 販売管理システム内情報 | |
| 給与計算システム内情報 | |
| 顧客管理システム内情報 | |
| 技術ノウハウ | |
| メールでの顧客とのやりとり | |
| ユーザーアカウント、パスワード情報 | |
| 各種ログ情報(管理ログ・セキュリティログ) | |
| Webサイト掲載情報 | |
| 掲示板、ブログ、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス) | |
| 販促ツール(チラシ、ダイレクトメールなど) | |
| インターネットバンキング |
2.洗い出した情報がどこに保管されているのかを整理する
次に、洗い出した情報の保管場所を整理します(表2a、表2b)。自分が取り扱っている情報がどこに存在しているのかを整理することで、従業員自身が普段意識していなかった「情報」の存在に意識を向けてもらいます。
| 紙 | 保管場所 |
|---|---|
| 経営計画書 | 経営情報キャビネットA |
| 決算書 | |
| 個人情報(顧客情報) | 個人デスク |
| 個人情報(従業員情報) | 人事用キャビネット |
| マイナンバー記載情報 | |
| 就業規則 | |
| 各種業務マニュアル | 業務用キャビネット |
| 企画書 | 個人デスク |
| 請求書 | 経理用キャビネット |
| 人事情報(給与、賞与情報) | 人事用キャビネット |
| 人事情報(役職、昇格、人事異動) | |
| 設計図面 | 図面保管庫 |
| 印刷したメール情報 | 個人デスク |
| 誓約書、機密保持契約書 | 業務用キャビネット |
| 電子データ | 保管場所 |
|---|---|
| 業務システムワークフロー | 業務サーバA |
| 販売管理システム内情報 | |
| 給与計算システム内情報 | |
| 顧客管理システム内情報 | |
| 技術ノウハウ | ファイルサーバ1 |
| メールでの顧客とのやりとり | メールサーバ、個人貸与PC |
| ユーザーアカウント、パスワード情報 | Active Directoryサーバ |
| 各種ログ情報(管理ログ、セキュリティログ) | 管理ログサーバ |
| Webサイト掲載情報 | ホスティングサーバ、マーケティング部門メンバーのPC |
| 掲示板、ブログ、SNS | |
| 販促ツール(チラシ、ダイレクトメールなど) | ファイルサーバ2 |
| インターネットバンキング | 経理部門メンバーのPC |
3.洗い出した情報に対して優先順位を付ける
情報整理において、最も重要な要素が情報の「機密度」と「重要度」です(表3a、表3b)。機密度は、漏えいすることによって経営に与えるダメージが大きい順に「高」「中」「低」と定めます。重要度は、紛失や喪失によって経営に与えるダメージが大きい順に「高」「中」「低」と定めます(注1)。
「高」の定義は、次のようにするとよいでしょう。
- 漏えい、紛失、喪失すると倒産や廃業の可能性がある
- 漏えい、紛失、喪失すると社会的におわびが必要
- 漏えい、紛失、喪失すると顧客からの信頼が激減する
- 他人には絶対に知られてはいけない
「中」の定義は、次のようにするとよいでしょう。
- 漏えい、紛失、喪失するとステークホルダーにおわびが必要
- 漏えい、紛失、喪失すると対策に業務工数が発生する
- 他人にできるだけ知られたくない
※注1:情報整理の方法は幾つかあり、例えば情報処理推進機構(IPA)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」には「機密性」「可用性」「完全性」を基に重要度を定義する方法が紹介されています。本稿ではあえて情報整理の方法を現場レベルで理解しやすくするために、整理の方法にアレンジを加えています。
| 紙 | 保管場所 | 機密度 | 重要度 |
|---|---|---|---|
| 経営計画書 | 経営情報キャビネットA | 中 | 高 |
| 決算書 | 高 | 中 | |
| 個人情報(顧客情報) | 個人デスク | 高 | 高 |
| 個人情報(従業員情報) | 人事用キャビネット | 高 | 高 |
| 電子データ | 保管場所 | 機密度 | 重要度 |
|---|---|---|---|
| 業務システムワークフロー | 業務サーバA | 中 | 中 |
| 販売管理システム内情報 | 高 | 高 | |
| 販促ツール(チラシ、ダイレクトメールなど) | ファイルサーバ2 | 低 | 低 |
| インターネットバンキング | 経理部門メンバーのPC | 高 | 高 |
4.優先順位の高い情報が「漏えい」「紛失」「喪失」した場合、最悪の状態としてどのようなことが起こってしまうかを想定する
仮に機密度や重要度の高い情報が漏えい、紛失、喪失するといった最悪の状態が起こった場合、どのような結末が待っているのかを想像してみます。心に痛みが伴うような状態を疑似体験するのです。こうすることで「人ごと」だったセキュリティ問題を「自分ごと」として捉えることができるようになり、セキュリティ対策への意識が醸成されるでしょう。
5.最悪の状況を回避するために、何に着手すべきかを整理する
ここまで整理できれば「情報漏えいや損失などが発生してしまうとどのような問題を起こしてしまうのか」の重要性に従業員自身が気付いている状況になるはずです。最悪の状況を回避するために、具体的にどのようなことに取り組むのがベストなのか、自発的な取り組みが期待できます(表4)。
| 区分 | 機密度、重要度が高い情報 | 最悪の状況になったらどうなるか | 最悪状態を回避するために取り組むこと |
|---|---|---|---|
| 紙、 データ |
個人情報(顧客情報) | 1万件のアカウント紛失で新聞やニュースに掲載。世間におわびし、情報流出者全員への500円商品券の配布で計500万円。調査費用および対策費用として5000万円 | 取り扱い場所や取り扱う人を特定し、半年に1回の頻度で適切に保管しているかどうかを監査。年1回の教育機会を設定 |
| データ | インターネットバンキング | 不正送金被害で資金繰りが急激に悪化。銀行への追加融資の相談や、顧客への資金事情の伝達にかかる工数が増加。最悪の場合、倒産 | インターネットバンキング利用端末を専用端末化。銀行指定の対策を漏れなく実施。その端末ではメールやネットサーフィンを禁止 |
会社で「情報セキュリティ規定」などセキュリティに関する規定集を用意している場合、従業員同士でそれを読み合わせる機会を作ることは重要です。その上で、そもそもセキュリティ問題の重要性に自ら気付くように環境を整えることが、組織全体のセキュリティレベルを底上げすることにつながります。
その他にも以下のようなタイミングに合わせて、人の脆弱性をなくすための教育機会を設定できるように、会社のルールを整えていくとよいでしょう。
- 新卒社員の入社時
- 4月一括採用の場合は、教育の機会を作りやすい
- 中途社員の入社時
- 一般的に入社時期が不定期のため、定期的な教育機会を作りにくいが、入社時のセキュリティ教育は必須
- 会社のルールに変更があった時
- 情報量が多くない場合は、朝礼などの機会を活用するのも効果的
- 全従業員研修
- 一斉に伝えられる場所でのセキュリティ教育は効果的
- 標的型攻撃の訓練メールやeラーニングなど、継続的なセキュリティ教育
- 「自分も攻撃に引っ掛かってしまう」という認識をしてもらうには有効な手段
まとめ:セキュリティ担当者は、こんなふうに上司を説得しよう
- いくらシステム側で対策を打ったとしても、人の脆弱性を継続的になくさない限り、セキュリティ対策は強化されない。人的なセキュリティ意識を高める取り組みが必須。
- 自分たちが利用している情報を洗い出し整理することで、セキュリティ問題を「人ごと」から「自分ごと」へ変える必要がある。
- 入社時や朝礼の場を使ってセキュリティの重要性を伝えるなど、セキュリティ意識を高めることができるような、会社としての教育機会を作ることが重要。
連載について
情報セキュリティ対策をしたくても、ITに詳しい人が社内外にいなくて困っている中堅・中小企業は多いのではないでしょうか。「知識不足」と「ヒト、モノ、カネ不足」の問題が目の前にあっても、対策は待ったなしの状況。予算を握る上司を説得するために、サイバー攻撃の事例を紹介しながら、その効果的な対策につながる情報セキュリティ製品を分かりやすく解説します。
那須慎二(なす・しんじ) CVS代表取締役、CISO代表取締役
大手情報機器メーカーにてインフラ系システムエンジニア(SE)、大手経営コンサルティングファームにて経営コンサルティング、サイバーセキュリティコンサルティングを経て現在、サイバーセキュリティ対策の専門会社CVS(Cyber Vision Service)およびCISO(Chief Information Security Officer)代表取締役。日本の中小企業がサイバー被害で大きなダメージを受ける状況を看過できず「日本にセキュリティのバリアーを張る」をモットーに、中小企業向け情報セキュリティのマルチベンダー対応、ならびにコンサルティング活動を実施。難易度の高いサイバーセキュリティ技術を誰にでも分かりやすく伝えることに定評がある。
参考リンク
「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティの常識」(Amazon.co.jp)
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策
情報セキュリティ対策をしたくても、ITに詳しい人が社内外にいなくて困っている中堅・中小企業は多いのではないでしょうか。「知識不足」と「ヒト、モノ、カネ不足」の問題が目の前にあっても、対策は待ったなしの状況。予算を握る上司を説得するために、サイバー攻撃の事例を紹介しながら、その効果的な対策につながる情報セキュリティ製品を分かりやすく解説します。
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