ユーザー会調査から見えるもの
SAP S/4HANAへの移行は「まだ計画段階」が6割、なぜユーザーは様子見を続ける？
SAPユーザーの大半は、最終的には「S/4HANA」への移行を計画している。だが現時点ではさまざまな理由で計画段階にとどまっているユーザーがほとんどだということが、ユーザー会の調査によって明らかになった。
SAPのERP（統合業務）パッケージユーザーの大半は、「SAP S/4HANA」への移行を計画している。ただし移行には時間をかけている。SAP製品のユーザー会であるAmericas' SAP Users' Group（ASUG）が最近実施した調査では、「SAP ERP Central Component」（ECC）からS/4HANAへの移行を計画しても、移行への具体的手順を実行していないユーザーが56％に上ることが明らかになった。移行を開始しているか、既にS/4HANAを利用しているユーザーは32％、S/4HANAへの移行を全く予定していないユーザーは12％だった。
S/4HANAに移行していない理由（ASUGの資料を編集部で一部変更）
ASUGのCEO、ジェフ・スコット氏によると、ASUGはSAPの業績の年次報告をするのではなく、S/4HANAへの移行の傾向がどこに向かっているかを見てみたいと考えていたという。
「ユーザーの好き嫌いを明らかにすることに興味はない」とスコット氏は語る。ASUGは、広範なSAPエコシステムに目を向けている。つまりそれは、ユーザーが多少なりとも投資しているエコシステムであり、ユーザーが直接労働や契約労働を見据えているエコシステムだ。「エコシステム全体がどのように推移するか、どのようなトレンドがあるか、何がトレンドを形成するかなどについての広範な指標が重要になる」（スコット氏）
ASUGは2018年12月、年次調査「State of the Community」（コミュニティーの状況）を実施し、コミュニティーのメンバー443人から回答を集めた。メンバーが答えた自身の社内での立場は、管理職以外（41％）、管理職（38％）、バイスプレジデントまたはシニアバイスプレジデント（5％）、経営幹部（3％）、それ以外（13％）だった。
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S/4HANAに移行していない理由
S/4HANAへの移行が遅れているのにはさまざまな理由がある。調査で挙がった理由は以下の通りだ。
- 移行よりも優先度の高いIT項目がある。
- 移行に必要なITリソースが足りない。
- S/4HANAの成熟度に確信を持てない。
- 妥当なビジネスケースをまだ構築していない。
「全体的に見れば、S/4HANAへの移行を望み、計画を立て、データや情報を集めて、ビジネスケースを促進するユースケースを探している」とスコット氏は話す。同氏は、移行を完了したか、移行に着手した企業の特徴を次のように特定している。
- IT部門主導のビジネスケースを構築できるテクノロジーの早期導入企業。
- 合併や買収など、ITの外部要因についてビジネスケースを構築しなければならなかった企業。
- システムを刷新する必要があり、移行をチャンスと見なしていた企業。
企業が様子見のアプローチを取る主な理由は、S/4HANAへの移行の複雑さにある。しかも移行の実現には人材が必要になり、一晩で完了することはない。移行にはリソースと時間を確保しなければならない。「企業は、他に強化すべきことや変更すべきことで既に過密状態のスケジュールに、移行プロジェクトを組み込もうとしている」とスコット氏は話す。
SAPは2025年にECCのサポートを終了する。これは、ユーザーがS/4HANAに移行する動機になるとスコット氏は言う。ECCのように重要なバックオフィスアプリケーションの刷新を、フロントオフィスアプリケーションの進化ペースに遅れないようにする必要性も大きな動機になる。
「どこかの時点で、中核システムが他分野のイノベーションのペースに追い付かなければならない」とスコット氏は主張する。マーケティングにつながるフロントオフィステクノロジーのイノベーションには大きな注目が集まるため、企業は積極的に投資している。こうしたフロントオフィスとバックオフィスのイノベーションは「歩みをそろえなければならない」というのが、同氏の考えだ。
影響が大きい新たなテクノロジー
企業はイノベーションの必要性を実感しているようだ。調査結果では、ユーザーの81％が、今後2年のうちに自社の事業が人工知能（AI）などの新たなテクノロジーから大きな影響を受けると考えている。この数値は、2018年度調査と比べて15％増になる。
新たなテクノロジーへの関心は、必ずしも導入にはつながらないとスコット氏は注意を促す。「機械学習などのAIテクノロジーは、ユーザーの頭の中では現実味を帯び、存在感を増しているようにみえる。一方、どのユーザーも新たなテクノロジーを話題にはしているものの、それに対して何をすべきか理解していない可能性がある」（スコット氏）
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