従量制の料金体系を採用
AWSが攻めの音声料金、クラウドUCの価格破壊につながるか
Amazon Web Services(AWS)の新しい法人向け通話プランは利用に応じた料金体系を提供する。もし成功すれば、クラウドユニファイドコミュニケーション(クラウドUC)業界を揺るがす可能性もある。
Amazon Web Services(AWS)が、業界を揺るがす可能性もある攻めの料金モデルでクラウド通話市場に参入した。
AWSは2019年に入って電話サービス「Amazon Chime Business Calling」「Amazon Chime Voice Connector」の提供を開始した。両サービスでは、企業がライセンスを結んだユーザーごとに月額料金を支払うのではなく、使用した分に対してのみ料金を支払う。AWSは、ユーザーが電話を使った時間に応じて1分ごとに均一料金を徴収する。
AWSはオンライン会議サービスの「Amazon Chime」とコンタクトセンターサービスの「Amazon Connect」についても同様の料金戦略を採用している。Amazon Connectを通じた通話料金(米国東部リージョン)はこのほど、1分当たり0.0065ドルから0.0048ドルへと値下げされた。
「AWSは真に破壊的な低価格を設定しており、一部の企業は自分たちのやり方を見直すことになるかもしれない。AWSがやっているのは真に未知の領域だ。顧客に支持されるかどうかはまだ分からない」。調査会社ZK Researchの主席アナリストであるゼウス・ケラバラ氏はそう話す。
AWSの親会社であるAmazon.comのビジネスは、競合他社を下回る破壊的な料金の上に成り立っている。巨大企業となった同社は今、クラウドユニファイドコミュニケーション(クラウドUC)市場でどのような機能や料金が支持されるのかを探るため、赤字覚悟でAmazon Chimeのような冒険に挑むことができるようになった。
ただし従量制の料金体系は、全ての企業にとって魅力的とは限らない。多くの企業は、特に音声通話のヘビーユーザーの場合、固定された月額料金を好む可能性がある。さらに、AWSの法人向け通話プランは、通話、ボイスメール、SMS(ショートメッセージサービス)メッセージというベーシックな3つの機能のみを提供する。
調査会社J Arnold & Associatesの主席アナリストであるジョン・アーノルド氏は、「経費を節減したい企業にとって、これは十分理にかなう。もちろん(AWSにとっては)利益が出しにくく、企業をつなぎ留めて囲い込むのが難しいというリスクがある」と指摘する。
2017年初めに提供を開始したAmazon Chimeは今も、「Cisco Webex」「Zoom」「Skype for Business」「Microsoft Teams」といった競合製品/サービスに後れを取る。Amazon Chime Business CallingとAmazon Chime Voice Connectのリリースにより、クラウドUCサービスとしてのChimeの完全性は高まった。ただし音声機能が限られることから、中堅・中小企業にとっての魅力は限定的になりそうだ。
Amazon Chime Business Callingでは、Amazon Chimeアプリの中でPublic Switched Telephone Network(PSTN:公衆交換電話網)にアクセスできる。Amazon Chime Voice Connectはインターネット接続または「AWS Direct Connect」経由でオンプレミスの電話インフラをPSTNに接続する。AWS Direct Connectは、企業のデータセンターとAWSクラウドを結ぶ専用線接続サービス。
「AWSにとっての課題の一つは、Amazon Chimeがそれほど広範に採用されていないということだ。テレフォニー(電話機能)があれば、恐らくその溝は埋まるだろう」。ケラバラ氏はそう解説している。
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