5GはGbps級の無線通信を実現する通信規格として注目を集めている。これと同じように、標準化団体IEEE（米電気電子技術者協会）で承認に向けた検討が進んでいる無線LANの新規格「IEEE 802.11ax」（無線LANの業界団体Wi-Fi Allianceによる製品認証プログラムの名称では「Wi-Fi 6」）も、Gbps級のデータ伝送速度を実現する無線ネットワークとして期待を集める。

　無線LAN規格に準拠した通信モジュールを備えてさえいれば、どのようなデバイスでも無線LANアクセスポイント（AP）に接続可能だ。接続先APを識別するSSID（サービスセット識別子）とパスワードを知っていれば、接続したAPを介して通信できる。これに対し、移動体通信ではユーザー認証のためには接続先ゲートウェイを識別するAPN（Access Point Name）やパスワードに加えてSIMカードが必要になるため、ローカル5Gのセキュリティは強固になる。

　このような特性があるため、岸田氏はローカル5Gと無線LANを次のように使い分けることになるだろうと説明する。

• ローカル5G：限られた場所で限られたデバイスで利用したい場合
• 無線LAN：さまざまな場所で、さまざまなデバイスで自由に無線通信を使いたい場合

LPWAとの違い

　多数接続の性能が高いという5Gの特徴が特に生きるのは、IoT（モノのインターネット）の用途だ。この場合はLPWA（省電力広域ネットワーク）も競合する可能性がある。数百メートルしか到達しない一般的な無線LAN規格に対し、LPWAは数キロ先といった遠くまで電波が到達する。ただし遠くに電波を飛ばす性能と省電力化を追求した分「データ伝送速度や遅延を抑制する性能は低い」（岸田氏）。

　センサーが検知するデータを定期的に取得してサーバに送信する程度の、データ伝送量が小さな用途であればLPWAでも十分だ。多数のデバイスを接続して、かつ大量のデータを送受信したり、大きな遅延なくリアルタイムにデータを伝送したりする必要のある用途であれば、ローカル5Gが必要になる。

コスト面での実現可能性は

　このような特性を踏まえると、ローカル5Gが使われそうな用途はオフィスや工場、野外などで生まれる可能性がある。気になるのは企業の選択肢として現実的になるのかどうかだ。岸田氏は「5G準拠のデバイスを100台収容のケースで、システム構築費が500万円を切れば、自営のネットワークとして導入が進む可能性はある」と予測する。500万円であれば、PBX（構内交換機）を新規で構築する初期投資額と同じ水準になるため、企業のネットワークシステムへの投資額としては現実的と言える。固定ネットワーク用のインフラを整備する代わりに、1つのビルに丸ごとローカル5G用のシステムを導入する事例が出てくる可能性もあるという。

3つの調達方法

　免許制度の設計を含め、どのようにしてローカル5Gを調達できるようになるのかは未知の要素が少なくない。それでも岸田氏によれば、現時点で下記のような調達方法が考えられるという。

• システム構築を社外に委託し、ユーザー企業が運用
  • ローカル5Gの電波を利用するための免許はユーザー企業が取得し、システム構築をシステムインテグレーター（SIer）などの事業者に委託する。ネットワークの運用はユーザー企業自身が担うため、ランニングコストは不要。
• システム構築から運用まで社外に委託
  • システム構築に加え、ローカル5Gの免許の取得と運用までSIerなどの事業者が担う。ユーザー企業は初期投資に加え、ランニングコストを支払う必要がある。
• ベンダーがコア設備をクラウドで構築
  • ユーザー企業の拠点に設置するローカル5Gのアクセス設備を介し、ベンダーが保有するクラウドのコア設備に接続する（注）。ランニングコストは発生するが、自社拠点内に専用のコア設備を構築する必要がないため、初期費用を抑制できる可能性がある。

※注：ローカル5Gのシステム構成はコア設備とアクセス設備が必要になると考えられる。コア設備は全体の5Gシステムを統制する機能を担う。アクセス設備はコア設備にぶら下がり、SIMカードを搭載したデバイスと通信する。

　後編では、5Gやローカル5Gが利用する電波の特性や、通信事業者が提供する5Gサービスとの違いを基に、ローカル5Gについて考察する。