SAPが経営陣を刷新、戦略への影響は【後編】
SAPが「最大手ERPベンダー」ではなくなる日
ユーザー企業の「S/4HANA」への移行を進めるSAPは、2019年に経営陣を刷新した。同社の課題と、経営陣の刷新が何を意味するのかについて考察する。
「SAPが進めた大規模な組織再編は、大企業では一般的な経営措置だ」。ITコンサルティング会社Enterprise Applications Consultingの創設者兼社長を務めるジョシュア・グリーンバウム氏はこう話す。ただしSAPが再編に踏み切った時期は、同社にとって非常に重要な時期でもあった。
グリーンバウム氏の考えでは、SAPは自社が提供するさまざまな製品とサービスを統合する必要があるという。例えば同社の会計アプリケーション「SAP S/4HANA Finance」やクラウド形式の人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」などを統合することが必要だ。そうしなければ、人事と財務に関する機能を兼ね備えた製品を提供する、新興のERP（統合業務）パッケージベンダーに自社製品のユーザー企業を奪われる恐れがある。
組織再編中であることが、SAPにとって「大きな障害になる」とグリーンバウム氏は話す。現在、新興ERPベンダーのWorkdayが市場でクラウド形式の人事財務アプリケーションの普及を推し進めており、「SAPにはその対抗策が必要だ」と同氏は主張する。
競合がSAPを打ち負かす可能性も
SAPのクラウドビジネス部門担当のジェニファー・モーガン氏を含む新しい経営陣が、テクノロジーではなく販売や顧客対応を中心とした部門の出身であることについては、グリーンバウム氏は心配していない。「モーガン氏は長期にわたって、精力的にユーザー企業の意見を聞いている」と同氏は話す。
「ユーザー企業のニーズを満たさずにテクノロジーが成功することはない。世界で最も優秀なエンジニアを全員集めることができても、ユーザー企業とつながることができなければ何も起きない」とグリーンバウム氏は指摘。エンジニアリング組織の出身でなくても、モーガン氏がエンジニアの優れた仕事を支援できる可能性は高いと説明する。
SAPは、業務のプロセスと運用に抜本的なデジタル変革をもたらす「インテリジェントエンタープライズ」という同社のビジョンと、ユーザー企業がその取り組みに着手する方法をもっとうまく説明する必要があると、テクノロジー分析企業diginomicaのジョン・リード氏は言う。ユーザー企業が求めているのは、バックオフィスシステムの領域を超えて、SAP製品を業務プロセスと事業の変革に活用する方法だ。
複雑な製品ラインアップを分かりやすくできるかどうかが鍵
リード氏は「SAPの製品／サービス群は多くの機能を網羅するが、それぞれの製品／サービスが何を可能にするかは分かりにくい」と指摘する。この状況が改善するまでは、他のERPベンダーと厳しい戦いを強いられることになる。
少ない製品ラインアップながらも、十分なクラウド機能を備えた製品を提供する競合ERPベンダーもあり、業界やユーザー企業のニーズの変化によってはSAPを打ち負かす可能性がある。「『S/4HANA』やその他のSAP製品についてSAPがもっと適切に説明するようになれば、SAPにとって良い意味で風向きは変わるだろう」（リード氏）
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