インターネットEDIへの移行をトラブルなく、期限内に確実に終えるためには、既存システムへの影響を最小限に抑える必要がある。

　多くの場合、もともと利用していたEDIシステムと同じベンダーの製品にアップグレードしてインターネットEDIに乗り換えるのがスムーズな方法だ。花澤氏も「既存システムへの影響を最小限に抑えるという意味では無難な選択肢」と語る。

　センター側が採用するインターネットEDIプロトコルも、もともと利用していたプロトコルと親和性が高いものを選ぶのがよい。例えば銀行業界の業界団体である全国銀行協会（全銀協）が定めた「全銀協標準通信プロトコル」の「ベーシック手順」「TCP/IP手順」といった、電話回線を使った従来型の通信手順を使っていたのならば、そのインターネット版である「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」を選ぶのが妥当だ。同様に、日本チェーンストア協会が定めた「JCA手順」を利用していたならば、そのインターネット版と呼べる「JX手順」を選ぶのがよいだろう。

選定ポイント2．セキュリティ対策を考慮

　インターネットEDIへ移行するにはサーバをインターネットに公開する必要があり、自ずとサイバー攻撃の脅威にさらされることになるため、セキュリティ対策は不可欠だ。採用する製品およびベンダーが「セキュリティ対策に万全を期しているかどうか」「脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった場合、迅速にセキュリティパッチを提供してくれるかどうか」といった点は、製品選定において重要なポイントになる。さらに、通信内容を暗号化するためにSSL証明書を定期的に更新する必要も生じるため、この作業を効率的にできる機能があるかどうかも選定ポイントの一つになるだろう。

インターネットEDI製品の選定ポイント：端末側

　端末側が採用するシステムは、何よりもまず「センターときちんとつながるかどうか」が重要だ。確認のためには、以下の点に留意したい。

ポイント1．センターの紹介製品

　一定規模のセンターならば、センターが採用しているシステムと接続実績があるインターネットEDI製品を紹介している場合が少なくない。センターが開催する説明会ではそうしたインターネットEDI製品を展示していたり、開発ベンダーに直接相談できる場を設けたりしていることもあるので、積極的に足を運んでみるべきだろう。

ポイント2．センターとの接続実績

　対象センターとの接続実績が既にある製品の中で比較する場合は、ユーザー企業数や導入実績の多い製品ほど一般的に導入時や運用時のリスクは少ないと言える。そうした製品なら移行時にトラブルが発生する確率は相対的に少なく、たとえトラブルが生じても比較的早く解決できるだろう。

インターネットEDI製品の選定ポイント：センター側・端末側共通

　以下はセンター側と端末側、双方に共通する製品選定ポイントだ。

ポイント1．相互接続試験の実績

　センター側のシステムは、端末側が利用するさまざまな種類のシステムとつなぐ必要がある。端末側も、特定のセンターとだけつなぐのではなく、複数のセンターとつなぐケースが一般的だ。そのためインターネットEDIは、なるべく「多くの相手とつながる製品」を選ぶとよいだろう。この観点で製品を選ぶ際には、インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）が公開している「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）相互接続試験結果」が参考になる。

　JiEDIAが実施した相互接続試験は、主要な製品を対象に全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）で相互に正しく接続できるかどうかをテストしている。花澤氏によると、もともと全銀協標準通信プロトコルのベーシック手順やTCP/IP手順を採用していた業界は、インターネットEDI標準でも全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）を採用しているケースが少なくないという。「各業界団体やJiEDIAで実施しているような相互接続試験結果に載っている製品であれば安心して使えると判断して差し支えないでしょう」と花澤氏は語る。

ポイント2．製品ライフサイクル

　インターネットEDIは一般的なパッケージソフトウェアと同様に、ベンダーが定期的なバージョンアップを実施する。不具合修正や最新OSへの対応に関するバージョンアップだけでなく、製品の脆弱性に対処するパッチの提供なども含む。「こうしたアップデートをきちんと実施するベンダーかどうか」「将来に渡ってこうしたアップデートを実施することをベンダーが保証しているかどうか」といった点も、製品選定においては考慮すべきポイントだ。自社のシステム更新の周期やタイミングなども考え合わせながら、製品のライフサイクルポリシーが明確な製品を選ぶのが望ましい。

ポイント3．サポート、サービス

　製品の導入や運用の作業に十分な人手を確保できない場合は、システムインテグレーター（SIer）やベンダーの技術支援に頼るしかない。もしこうしたサポートが必要な場合は、自社が求めるレベルのサービスを受けられるかどうかも評価すべき要素となる。具体的には「製品の設定や設置作業を代行してくれるかどうか」「本番導入時に立ち会ってくれるかどうか」「専任のサポート担当者を付けてくれるかどうか」といった点を、自社のニーズや予算と合わせてあらかじめ検討しておくのがよい。

セキュリティ関連の機能や利便性を重視

　前述のポイントを満たす製品であれば、リスクを最小限に抑えながらインターネットEDI環境に移行できるだろう。ただし現実的には、ゼロベースで製品を選定し直し、全く触れたことがない製品へとリプレースするケースは極めてまれだと考えられる。大半の企業は、これまで使い続けてきた既存EDIシステムのバージョンアップをSIerやベンダーに依頼することになるだろう。

　システムのバージョンアップは、一時的なEDIシステムの停止を伴うため、もしシステム移行に失敗してしまった場合にはビジネス全体に多大な影響を与えてしまう恐れがある。こうした事態を恐れるあまり、システムのバージョンアップをためらい、その結果インターネットEDIへの移行そのものが遅れてしまう可能性もある。

　花澤氏によれば「現行システムのバージョンアップ」以外の移行方法もあるという。システム本体には手を加えることなく、旧来のEDIのプロトコルをインターネットEDIのプロトコルに変換する中継装置を新たに設置する、という方法だ。例えばキヤノンITソリューションズの「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」がこの機能を持つ。これは他社EDI製品に組み合わせて利用することも可能な製品だ。

　基本的に、各社のEDI製品の間に主要機能の差はほとんどないと言っていい。少なくとも、JiEDIAの全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）相互接続試験結果に掲載されている主要ベンダーの製品ならば、どれも必要十分な機能を有している。特殊な使い方やカスタマイズをしようとしない限りは、どの製品を選んでもインターネットEDIへの移行はスムーズに実現できるはずだ。

　ただしそれぞれの製品間で、周辺機能に若干の差異はある。「特にセキュリティ対策やSSL証明書の運用といった部分を比較すると、使い勝手の面で若干の違いがあります」と花澤氏は説明する。「SSL証明書の運用が簡単かどうか」「DMZ配置が容易であるなど、セキュリティを考慮したシステムが構築しやすいかどうか」「脆弱性対策が十分考慮されているかどうか」といった点は、「運用の負担感やセキュリティ強度を左右する大きなポイントになるでしょう」（同氏）。

　インターネットEDIに移行すると情報セキュリティ対策の重要性が一気に跳ね上がる。この点をきめ細かくサポートしてくれるベンダー製品を選ぶのが得策と言えそうだ。選定候補に挙がっている製品が備える機能が自社のニーズに合致するかどうか、慎重に調べる価値はあるだろう。