iOSやAndroidの業務利用が広がるにつれ、EMM製品も企業に普及した。IT管理者にとっては、従来のPCを管理するクライアント管理製品とEMM製品とを併用する事態となり、管理負荷が増大することになった。その負荷をなるべく軽減すべく、全てのエンドポイントを一元管理するための製品としてUEM製品が登場した。つまりUEM製品は、以下のような位置付けになる。

　UEM製品の開発には2つの流れがある。一つはPC専用の管理製品であるクライアント管理製品にEMM製品の機能を付加したもの。もう一つはEMM製品にクライアント管理製品の機能を付加したものだ。一言でUEM製品と言っても、それぞれの流れによって、実装している機能に違いがある。

　クライアント管理製品から発展してきたUEM製品は、EMM分野で若干不足している機能があったり、逆にEMM製品から発展してきたUEM製品は、PC管理の機能で不足している部分があったりする。考えられる全ての管理機能を、あらゆるエンドポイントに対して提供できているUEM製品は、現在のところ見受けられない。

UEMに求められる機能

　繰り返しになるが、UEM製品はクライアント管理製品とEMM製品の機能を併せ持つ。主要な管理対象OSはiOSやAndroidに加えて「Windows」「macOS」「Chrome OS」だ。UEM製品としては最低限、PC系OSのWindowsまたはmacOSのいずれかに加え、スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイス系OSのiOS、Android、Chrome OSのいずれかが管理できる必要がある（Chrome OSを搭載する「Chromebook」はPCという扱いにもできるが本稿ではモバイルデバイスと位置付ける）。

　UEM製品に求められる機能には一般的に以下が挙げられる。

• ハードウェア資産管理
  • エンドポイントのメーカーやモデル、CPU、メモリサイズ、ディスクサイズ、SIMカードの情報などハードウェア情報の収集と表示
• ソフトウェア資産管理
  • インストール済みソフトウェア情報の収集や表示、ライセンス管理
• 位置情報トラッキング
• リモートロックやリモートワイプ、遠隔操作
• 利用制限
  • パスワード制限、カメラなどのアプリケーション無効化
• 各種設定
  • メールアドレスや無線LANなど
• アプリケーション管理
  • アプリケーションの配布や削除など
• コンテンツ管理
  • ファイルの配布や削除など
• パッチ／アップデート管理

　通常、UEMベンダーはOSベンダーが提供しているAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を使用して製品を開発している。従って上記機能においてOSごとに実現の可否が異なる。OSベンダーが公開しているAPIの範囲で、全ての機能を実装していることが望まれる。

　UEM製品によっては、以下の機能を実装しているものもある。

• ポリシー／タグ管理
• 操作ログ収集
• LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）連携
• Webフィルタリング
• プリンタやルーターなど周辺機器の管理
• 他製品との連携

　前述の通り、UEMベンダーはOSベンダーが提供しているAPIの範囲内で製品を開発しているため、基本的な機能について大きな差はない。従って差異化のためにベンダー個別の機能を追加したり、コンソールのUI（ユーザーインタフェース）を見やすくしたり、低価格で提供したりといった工夫をしている。

提供形態はクラウドが主流

　調査会社アイ・ティ・アールの「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2018」が示すように、日本においてはUEM製品の機能をクラウド形式で提供するUEMサービスが圧倒的に主流だが、米国や欧州諸国ではオンプレミス形式に抵抗のないユーザー企業が少なくない印象だ。

　情報処理推進機構（IPA）の「IT人材白書2017」にあるように、IT技術者のうちIT企業に勤務している割合は、日本が72％、それ以外の国では50％以下。特に米国では34.6％だ。つまり米国のIT技術者は大多数がユーザー企業に属している。そのため導入や運用負荷のかかるオンプレミスUEM製品の利用に抵抗がない可能性がある。

　日本においては、技術者の数が少ないにもかかわらず、IT部門に要求される業務は外国と変わらない。なるべく負荷がかからない形でニーズを満たす必要があるため、価格面やセキュリティ面でメリットがあるオンプレミスUEM製品を選ばず、クラウド形式のUEMサービスを選ぶ企業が主流なのだと考えられる。

　次回は、主要なUEMベンダーを挙げ、その特徴を紹介する。