製品選択の基準を考える
Citrix、VMware、Microsoftの統合エンドポイント管理（UEM）製品戦略 勝者は？
さまざまなデバイス管理ツールが市場に出回る中で、UEM製品が状況を変えようとしている。今後数年で予想される市場動向と企業がすべきことを解説する。
モバイルデバイス管理（MDM）ベンダーは統合エンドポイント管理（UEM）ベンダーへと進化している。デバイス管理の製品選定において、企業のIT部門は先見の明があるベンダーを選ぶべきだ。
まずはモバイルデバイス管理ツールの市場がこれまでどのように変化してきたのか、という点から考えてみよう。
企業は始めに、モバイルデバイスを効率的に管理しつつ、セキュリティを確保するためにMDM製品を必要とした。MDM製品の主な機能は、デバイスの資産管理と、必要最小限のアプリケーション制御機能だった。
次に、エンタープライズモビリティー管理（EMM）製品が市場に登場した。MDM製品に比べて、モバイルデバイスを管理するための機能や、制御メカニズムが進化した。EMM製品の主要機能には下記のようなものがある。
- モバイルアプリケーション管理（MAM）
- ブラウジングとワークスペースのセキュリティ確保
- 仕事用プロファイルと個人用プロファイルの分離
- エンタープライズ向けファイルの同期／共有
- 生体認証や暗号化サービス、VPNといったセキュリティ管理
EMM市場はここ2年ほどで変わってきた。大部分の企業がモバイルデバイスの業務利用を当然のように進めているにもかかわらず、EMMツールは他の管理ツールとの連携がないスタンドアロン製品だった。IT部門は次第に従業員の仕事環境を管理するためにはさまざまなツールが必要になった。PCやサーバといったレガシー資産の管理、モバイル管理の全てに注力する必要性が生じた。いずれの業務においてもIT部門は固有の管理ツールを使いこなさなければならなくなった。
こうして従業員の仕事環境が複雑化したことで、管理手法の転換が必要になった。そこで登場したのがUEMだった。
併せて読みたいお薦め記事
統合デバイス管理で何が変わる？
モバイルデバイス管理の基礎知識
モバイルセキュリティ対策
ベンダーの方針転換
従来のMDMベンダーやEMMベンダーは、エンドポイント管理の機能を1つの製品に集約することにした。例えば、BlackBerry、Citrix Systems、VMwareといったEMM市場のベンダーは方針を大幅に変更し、モバイルデバイスとともにPCも管理する機能を製品に組み込んだ。多くのベンダーはこうした機能拡張に合わせて製品名を変更し、市場で競争力を維持した。
当初、ベンダーはこうした製品の機能統合がうまくいかず、2つの異なる管理コンソールをWebベースのインタフェースで接続していることが多かった。だが、この1年でこうした製品のバックエンドにおける統合が大きく進んだ。
MDMベンダーはPCの管理機能をMDM製品に追加し、その一方でPC管理のベンダーはモバイルデバイスの管理機能を追加した。Microsoftは、PCおよびサーバ管理の主力製品「System Center Configuration Manager」（SCCM）に、モバイルデバイスやPCを管理するクラウドサービス「Microsoft Intune」を追加した。Microsoft IntuneとSCCMは、PCの管理機能を加えたモバイルデバイス管理ツールほど機能が豊富ではないが、PCに加えてモバイルデバイスを一元管理する必要のある企業はこの機能を重宝している。
UEM市場におけるベンダーの進化にはまだ続きがある。EMM市場のベンダーは来るべき市場の変化を見越している。それは、1～2年後にはほとんどの企業で、IoTデバイスの数がPCとモバイルデバイスの合計を上回る見込みであることだ。これはUEMベンダーにとって、IoTデバイスの管理機能を製品に組み込む絶好のチャンスになる。実際、IoTデバイスの管理機能の実装に動いているベンダーは少なくない。企業のIT部門は、現在利用しているベンダーがこのIoTデバイスの管理機能を用意していない場合、ベンダーの変更を検討してもよい。
IT部門の役割
大半の企業は、MDM製品やEMM製品を導入時のまま使っている。いったん投資を決めて製品を導入してしまうと、新しい製品に切り替える作業は簡単ではない。そうした企業は1～2年以内に製品をアップグレードすべきだ。さもなければ、デバイスの管理や保護、さらにIT部門のスタッフとエンドユーザーの生産性向上において、最新のトレンドから大幅に引き離される可能性がある。
既にEMM製品を利用している企業、中でもSaaS（Software as a Service）でその製品を利用している企業は、UEMの機能を取り入れるべきだ。自社サーバに導入した製品よりも、SaaSでアップグレードする方がはるかに簡単だ。
企業は、EMM製品からUEM製品にスケールアップする、つまりモバイルデバイス管理にPC管理の機能を追加するか、PCやサーバの管理業務において、モバイルデバイスまでをカバーするようにするか、どちらかを選択する必要がある。そのためには、両選択肢のメリット、デメリットを評価しなければならない。この判断は、IT部門がどちらの手法に対してどの程度自信があるかと、いう点にも左右される。UEM製品の導入と運用においては、そのほとんどの負担をIT部門が背負わなくてはならないからだ。
UEM製品へのアップグレードは、単なる流行の技術の採用ではなく、長期的な視点でみた場合の必須のステップと捉えるべきだ。エンドポイントデバイスの統合管理機能に目を向けない企業は、セキュリティリスクの増大、TCO（総所有コスト）の増加、IT部門の負担拡大といった事態を招きかねない。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[キヤノンマーケティングジャパン株式会社] マンガで学ぶXDR／MDRのメリット、中小企業のセキュリティ強化になぜ有効か？ -
市場調査・トレンド
[キヤノンマーケティングジャパン株式会社] 有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは -
製品資料
[キヤノンマーケティングジャパン株式会社] マンガで解説：情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身 -
市場調査・トレンド
[SANS Training Japan 合同会社] “知識”では守れない AI時代に問われる実戦力の身に付け方 -
製品資料
[株式会社イトーキ] 会議室不足を解決する「AI×データ」活用術
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
2
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
3
Microsoft 365移行で露呈した標準機能の限界 地方銀行は上長承認や「脱PPAP」をどう実現？
-
4
AIエージェントで「ERPの魔改造」復活の懸念 せっかくのクリーンコアが崩壊
-
5
生成AIが普及しても「技術書」を手放せないエンジニアの本音
-
6
Googleの業務向けAIエージェント「Gemini Agent」が登場 しかし課題は山積み
-
7
Microsoft 365導入後も稟議は「Excelをメールで回覧」 承認が止まる理由
-
8
IT製品の導入に関するアンケート「セキュリティ」編
-
9
「アップグレードできないJava」をどう守る IBMとRed HatがAIで400件超修正
-
10
OpenAIやAnthropicでさえ制御不能 2026年夏「3大サイバー攻撃」の衝撃
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
3
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
SASE選定は「見極め力」で大きな差――本当に必要な製品を選ぶための6つの視点
-
8
マンガで学ぶXDR／MDRのメリット、中小企業のセキュリティ強化になぜ有効か？
-
9
脱VMwareに成功した企業は何をどう実践した？ 事例に学ぶ戦略立案＆実装のコツ
-
10
自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー