朝日新聞社が「SD-WAN」でコスト削減できた理由　Office 365も快適に

朝日新聞社はSD-WANを導入してネットワークの逼迫に対処するとともに、ネットワークコストを削減した。どのようにして実現したのだろうか。

公開 2020年03月27日 05時01分

著者

遠藤文康

[TechTargetジャパン]

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　国内の主要拠点にSD-WAN（ソフトウェア定義WAN）を導入し、データセンター“一極集中型”の旧来のネットワークを刷新した朝日新聞社。各拠点から直接インターネットに接続するインターネットブレークアウト（ローカルブレークアウト）によってネットワークの逼迫（ひっぱく）を解消し、SD-WANの導入後にオフィススイート「Office 365」の導入も開始した。

　朝日新聞社がSD-WANを導入したのは、本社や取材拠点となる全国の総局、新聞の印刷工場などを接続するWANだ。新聞記者が原稿や画像を出稿したり、社内システムに接続したりする際に用いる。SD-WAN導入のプロジェクトを統括した同社情報技術本部の諏訪部智氏が「絶対に停止してはいけない」と説明するこのWANは、文字通り新聞製作の根幹を支えている。

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拠点間通信が増大

　2003年に構築した旧来のネットワークは、冗長化した2本の広域イーサネットで拠点間を接続する構成だった。朝日新聞社ではインターネット経由で配信する記事が増えただけではなく、記者が出稿する内容も動画や画像など大容量のデータが多くなった結果、広域イーサネットが逼迫するようになった。一方でインターネットとの通信は、プロキシサーバやファイアウォール機能を備える東京または大阪のデータセンターに集約する構成だった。インターネットとやりとりするトラフィックが広域イーサネットで構成する拠点間ネットワークに混在することになるため、これもネットワークの逼迫を招く要因となっていた。

　こうした状況に対して、朝日新聞社は何も対策を講じなかったわけではない。各取材拠点に動画出稿用のインターネット回線を増設し、プロキシサーバを増強した。ただし「エンドユーザーである記者などの従業員は、使用する回線を手動で切り替える必要があり、ユーザーフレンドリーではなかった」と、同社情報技術本部でSD-WAN導入を主導した渡辺秀夫氏は振り返る。トラフィックが継続的に増加することを考慮すれば、将来的にさらに本社のインターネット回線やプロキシサーバなどのネットワーク関連機器を増強するためのコストが必要になることも課題だった。

インターネットブレークアウトが解決策

　「抜本的にネットワーク構成を変える必要性を感じていた。変えるのであれば拠点から直接インターネットに抜けるインターネットブレークアウトを実現したかった」と渡辺氏は語る。インターネットブレークアウトを実現すれば、クラウドサービスなどのインターネットを介して通信するトラフィックを社外のネットワークに逃がすことができ、拠点間ネットワークのトラフィックを抑制できる。

　インターネットブレークアウトを実現するための手段として朝日新聞社が選んだのがSD-WANだ。同社がネットワーク更改を具体的に検討し始めた2016年に、SD-WANは国内でも注目を集め始めていた。SD-WANは物理的なWANで構成する「アンダーレイネットワーク」をソフトウェアで仮想化して、論理的なWANである「オーバーレイネットワーク」を構成する。複数の物理的なWANを一元的に運用管理し、トラフィックを種類に応じて最適な物理WANに自動的に振り分けることができる。運用管理の負担を増やすことなくインターネットブレークアウトを実現する手段として有効だ。

　SD-WAN製品のベンダーとしてViptela、VeloCloud Networks、Riverbed Technologyの3社が候補に挙がった。なおSD-WAN分野では近年、業界再編の動きがあり、Cisco Systemsが2017年にViptelaを、VMwareが2018年にVeloCloud Networksを買収している。

　朝日新聞社が製品選定に当たって重視したのは、「適切な広域イーサネットが使えるかどうか」と「自動的に複数回線の冗長性を確保できるかどうか」の2点だ。2016年時点でこうした条件を満たせるSD-WAN製品がViptelaだったという。

　ただし導入に当たって問題は少なくなかった。Cisco SystemsがViptelaの買収を進める間、ライセンスなどの提供条件が決まるのに時間がかかったり、Viptela導入に必要なネットワーク機器の部品が国内でそろわなかったりする事態があった。最終的にネットワンシステムズの協力を受けて導入を開始したのは2018年8月だった。計画していた2018年4月からは4カ月遅れたことになる。

通信容量は拡大してコストが下がった理由

　朝日新聞社のSD-WAN導入で注目すべきなのは、最終的にネットワークコストを削減できた点だ。SD-WANを導入する場合、物理的なネットワーク利用料金とは別にSD-WAN製品のライセンスコストが必要になる。そのため従来通りのWAN構成を継続すれば、当然ネットワークコストは上昇する。

　これに対して朝日新聞社は、広域イーサネットの提供事業者を変更して料金を見直した。さらに取材拠点の広域イーサネット2本で冗長化していた構成をやめ、広域イーサネット1本とインターネット回線を利用する構成にした。動画用に増設していたインターネット回線は廃止した。

　「常時利用可能な通信容量を増やしつつ、コストは削減できた」と渡辺氏は語る。従業員からは「動画や写真を出稿する際の通信が速くなった」という反応があったという。インターネットに直接接続するか、広域イーサネットに接続するかはSD-WAN製品側が自動的に判別するため、以前のようにエンドユーザーが利用する回線を意識する必要はない。

クラウドプロキシでセキュリティを強化

　SD-WANを導入するに当たって課題となったのはセキュリティだ。各拠点からインターネットブレークアウトをすると、従来のデータセンターに集中させていたファイアウォールなどのセキュリティ機能が利用できなくなることが背景にある。

　朝日新聞社のSD-WAN導入においてセキュリティ対策を担当した佐藤肇氏は「何の防御もなく、誰がどこと通信しているか分からない状況は許容できなかった」と話す。この問題に対して、プロキシサーバやセキュリティの機能をクラウドサービスとして提供する「クラウドプロキシ」の併用をSD-WAN導入に当たっての条件とした。導入したのは、Viptelaと連携できるクラウド形式のWebゲートウェイサービス「Zscaler Internet Access」だ。

　2019年3月に52拠点へのSD-WAN導入を完了した朝日新聞社は、その後2019年4月からOffice 365の導入を進めている。メールシステム「Microsoft Exchange Server」やドキュメント管理システム「Microsoft SharePoint」などの更改時期にあったため、こうしたシステムをクラウドに移行することで、より多くの機能を利用できるようにするのが狙いだ。

　以前は全従業員向けの説明会では、従業員を1カ所に集める必要があった。Office 365の導入後は、ビジネスチャットサービス「Microsoft Teams」を介した説明会を開催することで「効率的に従業員に対して説明会に参加する機会を提供できるようになった」と、朝日新聞社の情報技術本部でネットワーク分野を統括する山崎幸子郎氏は語る。

　クラウドサービスであるOffice 365を利用する際は、拠点からインターネットブレークアウトで直接インターネットに出る構成にしている。拠点間を接続するネットワークにOffice 365のトラフィックが混在しない仕組みにしたため、アプリケーションの応答速度が遅くなるといった性能の劣化は発生していない。

　ネットワークの課題はまだ残っている。今後の検討事項とするのが、ソフトウェアでLANを仮想化して一元的に運用管理する「SD-LAN」（ソフトウェア定義LAN）の導入だ。オフィスのレイアウト変更や組織改編が少なくないという朝日新聞社は、VLAN（仮想LAN）やIPアドレスの割り当てを設計し直すことも少なくない。物理的なネットワークの構成に依存せず、エンドユーザーや組織ごとの要件に応じたポリシーベースのアクセス制御が実現すれば、LANの運用管理の手間を減らせる。渡辺氏は「SD-WAN導入でエンドユーザーの利便性の改善策は一通り完了した。次は運用管理面での改善を進めたい」と話す。

　長年同じ技術で運用管理されてきた企業ネットワークも、インターネットやクラウドサービスの利用増加、デバイスの多様化といった変化に押されて本格的に変わる時期がいよいよ到来した。こうした中で早々にSD-WAN導入に踏み切った同社の事例は、参考にできる点が少なくないだろう。