Windows 7は「Windows Virtual Desktop」で延命可能　その利点と“代償”とは？

2020年1月14日に延長サポートが終了した「Windows 7」。まだ完了していない場合、IT管理者が取れる対策は幾つかある。その一つがWindows 7の延命だが、考慮すべき点も少なくない。

公開 2020年03月08日 11時00分

更新 2021年08月03日 23時07分

著者

Jo Harder

[TechTarget]

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　Microsoftは「Windows 7」のメインストリームサポートを2015年1月に終了し、2020年1月14日には延長サポートも終了した。企業がWindows 7からの移行を済ませるには十分な猶予期間があったはずだ。まだ完了していない場合は、その対策を考えなければならない。

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　IT管理者が取れる対策としては、さまざまな選択肢がある。Windows 7から「Windows 10」へのアップグレードは比較的容易だ。それでもWindows 7を2023年1月まで使い続ける手段は残されている。その主な方法は2つだ。

デバイスごとにWindows 7の「拡張セキュリティ更新プログラム」（ESU）のライセンスを購入する。Microsoftが提供するこのESUにより、Windows 7で引き続きセキュリティ更新プログラムを受け取ることができる
ESUが適用されるMicrosoftのDaaS（Desktop as a Service）である「Windows Virtual Desktop」（WVD）を使ってWindows 7の仮想デスクトップを実行する。WVDは同社のクラウドサービス群「Microsoft Azure」をインフラとする

Windows 7を使い続ける長所と短所

　ESUを契約すれば、ひとまずWindows 7から別のOSへの移行を先送りできる。ただしそのコストは無視できない。Windows 7用ESUの1年目の価格はデバイス1台につき、Windows 7の「Professional」「Ultimate」エディション用が50ドル、「Enterprise」エディションが25ドルだ。それほど高額ではないが、2年目の価格はその2倍、3年目はさらにその2倍になる。

　仮想デスクトップインフラ（VDI）を導入するかどうか迷っていた企業は、Windows 7のサポート終了を機に、WVDを利用してWindows 7の仮想デスクトップに切り替えることが可能だ。仮想デスクトップに移行した上で、従業員にシンクライアントデバイスを支給したり、BYOD（私物デバイスの業務利用）制度を導入したりすれば、IT部門は物理PCとそのOSのサポート負担からある程度解放される。

　この選択肢は簡単で魅力的なように見える。それでもIT部門にはまた別の負担がかかる。まずWVDを導入し、その機能や特徴について学習しながら移行プロセスを進めなければならない。大規模な組織の場合、移行は1～2週間では完了しないだろう。

　それでもMicrosoftは、WVDにはさまざまなメリットがあるという考えを広めている。

　VDIに魅力を感じる企業は少なくないが、システムの導入と保守の作業はやはりIT部門が実施しなければならない。企業は初期展開やプロビジョニング、アプリケーションのインストール、更新、セキュリティなどさまざまな要素を考慮する必要がある。VDIをサービスとして利用できるDaaSは、こうした負荷を軽減できる。

　さらにVDIそのものの簡素化が進めば、オンプレミスVDIかDaaSかを問わず採用する企業が増えるだろう。初めのころのVDIには多くのサブシステムがあり、その1つに障害が発生するだけでも問題が拡大し、トラブルシューティングは困難だった。

　WVDにより、VDIは大幅に簡素化された。これらのサービスは登場したばかりだが、クラウドでの仮想デスクトップ活用の増加とVDIの普及促進につながる可能性がある。