「Windows 10無料期間」を逃したWindows 7ユーザーを待ち受ける“痛過ぎる代償”

「Windows 7」のサポート終了が迫る中、IT部門は古くなったこのOSからの移行について早急に検討しなければならない。Microsoftに支払うコストが増大する可能性があるからだ。

公開 2016年01月14日 08時05分

著者

Brien Posey

[TechTarget]

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Windows 7のメインストリームサポートは2015年1月13日に終了し、延長サポートに入った（画面は日本マイクロソフトのWebサイト）《クリックで拡大》

　「Windows 7」は安定性が高く信頼できるOSとして定評がある。だが、まだWindows 7を使っている組織は、引退させるかどうか、あるいはいつ引退させるかについて検討しなければならない。

　2009年7月にリリースされたWindows 7は、今では古さが目立ち始めた。そこでMicrosoftは、顧客に対して「Windows 10」への移行を奨励している。

　多くの組織は、デスクトップOSに関して「壊れていないものは直さない」方針を取っている。何の問題もなく機能しているOSを引退させることに二の足を踏むのは無理もない。だが早いうちにWindows 10への移行が必要な、差し迫った理由が2つある。

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理由1：迫るサポート切れ

　理由の1つは、Windows 7のサポート終了が迫っていることだ。MicrosoftはWindows 7のサポートを2013年4月9日で打ち切り、Windows 7 Service Pack 1（SP1）のサポートは2015年1月13日に終了した。現在、Windows 7の製品ライフサイクルは延長サポートの段階にあり、延長サポートは2020年1月14日に終了する。

理由2：高騰するコスト

　延長サポート期間が2020年まであることを理由に、Windows 7のアップグレードを先延ばしにすることもできる。だが長い目で見れば、アップグレードを見合わせるとコストが高くつくこともある。Windows 10への移行を急ぐべき2つ目の理由がそれだ。

　なぜ、アップグレードの見合わせでコストが高騰するのか。その原因は2つある。1つ目はWindows 10の無料アップグレードは期間限定であること、2つ目はWindows 7のサポートコストが高騰することだ。

Windows 10のアップグレード無料期間終了

　Windows 10は、Windows 7の一部ユーザー向けに、2016年7月28日まで無料で提供される。この期限までにアップグレードを済ませた組織は、Windows 10のライセンスを無料かつ無期限に利用できる。ただし7月29日以降は、Windows 10ライセンスへのアップグレードは有料になる。

　Windows 10のライセンス料金は、エディションによって異なる。「Windows 10 Home」は119ドル、「Windows 10 Pro」は199ドル。上述した無料アップグレードを活用する場合、現在使っているWindows 7のエディションに相当するWindows 10のエディションにアップグレードすることになる。ただし「Windows 7 Enterprise」は無料アップグレードの対象にはならない。

Windows 7のサポート有料化

　組織がWindows 7からの移行を先延ばしにするとコストがかさむのは、Windows 7が延長サポートの段階にあることも影響する。Microsoftは、延長サポート段階にある製品については機能リクエストを受け付けず、無料サポートも提供しない。企業はWindows 7向けに提供されている唯一の公式サポートを有料で利用しなければならない。従って、Windows 7を使い続ければライフサイクル期間を通じたコストが高くつきかねないのだ。

　たとえ当面はWindows 10への移行を見合わせることを決めたとしても、いずれWindows 7を徐々に引退させることについて考え始めなければならない。移行計画を実行に移すには長い時間がかかる。特にアプリケーションの互換性テスト段階は特に重要であり、長期間を要する。アップグレード計画は、IT部門が1週間やそこらで対処できるものではない。

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