新人IT担当者でも分かる「統合エンドポイント管理」（UEM）【第2回】

統合エンドポイント管理（UEM）10製品の「得意・不得意」な機能

「モバイルデバイス管理」（MDM）製品と「エンタープライズモビリティー管理」（EMM）製品のどちらから発展したのか。この視点で「統合エンドポイント管理」（UEM）製品を評価すると、各製品の強みや弱みが見える。

公開 2020年04月06日 05時00分

[アイ・ビー・シー]

印刷する連載新着通知を受け取る

　前回「いまさら聞けない『UEM』とは？　『MDM』や『EMM』との違いを比較」は、PCやタブレットといったエンドポイントを一元管理できる「統合エンドポイント管理」（UEM）製品の成り立ちと、同じくエンドポイントを一元管理する「モバイルデバイス管理」（MDM）製品や「エンタープライズモビリティー管理」（EMM）製品との違いを説明した。今回は誕生の経緯の違いに着目して、主要なUEM製品の特徴を紹介する。各製品の情報は、2020年1月時点の情報に基づいており、今後変更になる可能性がある。

　UEM製品を大別すると「クライアント管理」（もしくは「IT資産管理」）製品から発展してきたものと、MDM製品から発展してきたものがある。それぞれの分野における製品の一例を紹介する。

クライアント管理（IT資産管理）製品から発展したUEM製品
MDM製品から発展したUEM製品
- CLOMO MDM（会員限定）
- Optimal Biz（会員限定）
- VMware Workspace ONE UEM Powered by AirWatch（会員限定）
- MobileIron UEM（会員限定）
- Microsoft Intune（会員限定）
新興勢力
- FileWave（会員限定）
- Miradore Online（会員限定）

併せて読みたいお薦め記事

UEMの基礎知識と最新動向

モバイルセキュリティ対策

クライアント管理（IT資産管理）製品から発展したUEM製品

LanScope Cat（エムオーテックス）

　エムオーテックスの「LanScope Cat」は、調査会社の富士キメラ総研が2019年10月に発表した「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」の「IT資産管理ツール」分野において国内シェア（金額ベース）トップの34.4％を占める。ハードウェア資産管理やソフトウェアライセンス管理などクライアント管理製品としての基本機能に加え、操作ログの収集やUSBメモリなど外部媒体の制御も可能だ。ただしUEM製品として評価する場合、モバイルデバイスを管理する機能は別製品「LanScope An」を用意する必要があり、連携はできるものの単一コンソールでの一元管理はできない点に注意してほしい。

SKYSEA Client View（Sky）

　Skyの「SKYSEA Client View」は、オプション機能「SKYSEA Client View for MDM」を組み合わせることでUEMを実現する。国産のソフトウェアで、メニュー画面には機能が一目で分かる大きなアイコンを配しており、直感的に操作しやすい。LanScope Catと同様に、クライアント管理製品としては必要十分な機能を有している。MDMとしては「iOS」と「Android」を対象にしているが、iOS向けにアプリケーションの配布ができなかったり、Android向けに利用制限の設定ができなかったりと、機能は限定的だ。

Unified Endpoint ManagerとEndpoint Security Manager for Endpoint Manager（iVanti）

　Ivanti（旧LANDesk Software）のクライアント管理製品は、LANDeskの前身であるLANSystems設立の1985年以来、長い歴史と知名度があり、世界中で広く使われている。ただし合併・買収（M＆A）を繰り返して製品を拡充したためラインアップが複雑で、ユーザー企業にとってはどの製品が最適か分かりにくい可能性がある。UEMを実現するには、エンドポイント管理機能に特化した「Unified Endpoint Manager」とエンドポイントセキュリティ機能に特化した「Endpoint Security Manager for Endpoint Manager」を組み合わせる必要がある。

MDM製品から発展したUEM製品

CLOMO MDM（アイキューブドシステムズ）

　「CLOMO MDM」は、MDMの創成期である2010年からアイキューブドシステムズが販売している。同社はiOSや「Android」の業務利用が一般的ではなかったころからMDMに着目し、モバイルデバイス市場の成長とともに一気に普及した。製品の歴史が長いだけあり、デバイス証明書の連携やウイルス対策などのオプション機能が豊富だ。ただし「Windows」や「macOS」の管理に関しては、クライアント管理から発展したUEM製品と比べると、サードパーティー製品のパッチ管理はできないなど機能面では見劣りする。

Optimal Biz（オプティム）

　オプティムの「Optimal Biz」は、調査会社のミック経済研究所が2019年9月に発表したレポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」の、2018年度国内EMM市場およびMDM市場の出荷ID数、出荷金額でシェアトップの製品。一般的にはEMM製品はモバイルアプリケーション管理（MAM）をオプション扱いにしているが、Optimal Bizでは標準機能だ。CLOMO MDMと同様に、アクセス制御やデバイス証明書発行、ウイルス対策などの豊富なオプション機能／サービスがあるものの、WindowsやmacOSの管理機能に関しては、パッチ管理やイメージング機能（マスターイメージを他デバイスへ配布する機能）がないなど十分とは言い難い。特にmacOSに関しては、Optimal Bizは「Device Enrollment Program」（DEP）や「Apple Business Manager」（ABM）、「Apple School Manager」（ASM）といったAppleの各種管理サービスとの連動ができない。

VMware Workspace ONE UEM Powered by AirWatch（VMware）

　「VMware Workspace ONE UEM Powered by AirWatch」はもともとAirWatchが開発し、その後VMwareがAirWatchを買収したことで、VMwareが提供することになった。海外ベンダーが提供する製品としては特に認知度が高く、幅広く使われている。各エンドポイントの管理状況をグラフで表示し見やすさに配慮したダッシュボード、複数の機能をアイコンで表示し直感的な操作を可能にした各種メニュー画面などが特徴だ。

MobileIron UEM（MobileIron）

　MobileIronはMDM製品が登場した頃から日本市場に参入し一定のシェアを確保してきたベンダーだ。同社の「MobileIron UEM」はもともとオンプレミス用の製品のみだったが、現在はクラウドサービス版もある。市場の先駆者だけあってMDMとしての基本機能は一通り備えている。

Microsoft Intune（Microsoft）

　「Microsoft Intune」は当初、MicrosoftがWindowsの管理用に開発した製品だ。その後iOSやAndroid、macOSも管理対象に加え、十分にUEM製品と呼べるものになった。UEMとしての機能は一般的だが、クラウドサービス「Microsoft Azure」やクラウドオフィススイート「Office 365」など他のMicrosoftが提供するサービスとの連携が容易だ。

新興勢力

　2010年の創成期以降、多くのUEM製品が市場に登場した。最近は一時期のブームが去り、国内における主なプレイヤーはほぼ絞り込まれた印象がある。そうした状況で新たに登場した特徴的なUEM製品も存在する。2018年から現在までに日本市場に参入したUEM製品を幾つか紹介する。以下に紹介する製品はいずれも、私が代表を務めるアイ・ビー・シーが国内販売を手掛けている。

FileWave

　FileWaveの同名UEM製品はWindowsやAndroidはもちろん、Apple製品の管理に強みを持つ。ここまでに紹介したUEM製品はいずれも、標準機能やオプション機能として複数のOSを管理する機能を備えている。ただしmacOSの管理機能に関して詳細に機能を見てみると、Windows管理機能の半分程度の機能しか持たない場合がある。例えばアプリケーション管理やパッチ管理、イメージング、遠隔操作（画面操作、スクリプト実行、コマンド実行など）の機能は、macOSでは不可または制限付きになるUEM製品は少なくない。それに対してFileWaveは、1つのコンソールで管理を完結できるのが特徴だ。Googleの「Chrome OS」を搭載するノート型デバイス「Chromebook」の管理も可能なため、教育機関などChromebookの利用機会が多い組織に適している。

Miradore Online（Miradore）

　Miradoreの「Miradore Online」は、グラフを多用して見やすさに配慮したダッシュボードと、フルバージョンの「Miradore Online Enterprise」でも1ライセンス当たり月額250円という比較的低い料金が特徴のEMMだ。無償版「Miradore Online Free」は利用期間や登録台数には制限がない（保守は有償）。本格的なUEM製品は必要ない場合や、試しに使ってみたい場合などには有用だろう。ただしmacOSに関する機能は限定的なため、macOSも含めて管理したい場合は注意が必要だ。

　UEM製品の機能は、AppleやGoogle、MicrosoftなどのOSベンダーが提供しているAPIを利用して開発していることがほとんどだ。そのため機能面の比較表を作ってみても大きな差は見いだしにくい。ここが選定で一番悩むポイントだろう。そこで次回は、機能以外の面で選定するためのポイントを解説する。

この連載について

「統合エンドポイント管理」（UEM）という名称が一般的になりつつあるが、UEMについて正確に説明できる人はそう多くない。このシリーズは新人のIT担当者に向けて、UEMの定義から成り立ち、主要ベンダーとその特徴、選定方法などを複数回に分けて解説する。

田北幸治（たきた・こうじ）

アイ・ビー・シー　代表取締役社長

大学院修了後、外資系コンピュータベンダーで金融機関向けシステムエンジニア（SE）、営業を経験。その後IT企業を立ち上げ、ソフトウェア事業を展開。外資系ソフトウェア企業の日本代表を経て、2015年にエンドポイントセキュリティやエンタープライズモビリティー管理（EMM）に特化した製品を扱うアイ・ビー・シーを立ち上げる。

印刷する