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暗号資産を盗んだ疑いで北朝鮮のハッカー3人を起訴 「WannaCry」にも関与か
米司法省は、北朝鮮の情報機関所属のハッカー3人を10億ドル以上の暗号資産を盗んだ疑いで起訴した。ただしこれは氷山の一角にすぎない。
米司法省(DOJ)は、複数の企業から10億ドル以上の暗号資産(仮想通貨)を盗んだ疑いで朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の3人のハッカーを起訴した。2021年2月17日(現地時間)の司法省の発表文によると、3人が所属するハッカー集団は複数のサイバー攻撃に関与している。
甚大な被害があったサイバー攻撃を北朝鮮政府が支援か
司法省によれば、2014年にSony Pictures Entertainmentのデータが流出したサイバー攻撃と、2017年に世界的な規模で広がったランサムウェア「WannaCry」を利用したサイバー攻撃も北朝鮮のハッカー集団が関与していた。
起訴されたハッカー3人の名前はジョン・チャンヒョク、キム・イル、パク・ジンヒョク。司法省によると、この3人全員が北朝鮮の情報機関である朝鮮人民軍偵察総局(RGB)に所属し、北朝鮮政府が支援するハッカー集団のメンバーだ。北朝鮮政府が支援するハッカー集団は、サイバーセキュリティのコミュニティーでは「Lazarus Group」や「APT38」という名称で知られている。
司法省はSony Pictures EntertainmentへのハッキングやWannaCryによるサイバー攻撃を実行したとして、2018年9月にパク・ジンヒョク容疑者を起訴しており、同省による今回の起訴はそれに続くものだ。同省の発表によると、パク・ジンヒョク容疑者はこれまでに甚大な被害をもたらしたサイバー攻撃の幾つかを共謀した。
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