新型コロナウイルス感染症に乗じるランサムウェア攻撃が増加し、医療機関や地方自治体の活動を妨げることを専門家は懸念する。その背景や想定される被害はどのようなものか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大に関するサイバー攻撃が猛威を振るっている。このような攻撃が医療機関や地方自治体の活動を妨げるランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃に発展することを専門家は懸念する。
2019年は地方自治体や医療機関がランサムウェア攻撃によって大きな被害を受けた。そして2020年には、新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー攻撃がさらなる被害を生む恐れがある。新型コロナウイルス感染症に乗じたサイバー攻撃は勢いを増しており、フィッシングメールや悪意のあるリンク付きメールの急増を複数のセキュリティベンダーが報告している。
その一社であるCheck Point Software Technologiesは、新型コロナウイルス感染症に関連するドメインは、2020年1月20日以降に登録された関連性のないドメインと比較し、およそ50％高い確率で悪質だと結論付けた。同社でセキュリティエンジニアを務めるマヤ・リバイン氏は「新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー攻撃が増加していることは紛れもない事実だ」と語る。リバイン氏によれば、イタリアの全法人の10％以上が標的となった大規模なフィッシングは、世界保健機関（WHO）を装って送信されたメールの有害な添付ファイルを開くように促すものだった。
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