2020年7月にQualtricsのIPO計画を発表したSAP。同年12月、IPOに向けた公式申請書類を米国証券取引委員会に提出した。
スタートアップのDeepAffectsは、音声通話やWeb会議などの音声を分析可能なAI技術を開発する。RingCentralは買収を通じて、DeepAffectsの技術をどう生かすのか。
MicrosoftやGoogleなど既存のクラウドDWHベンダーの競合となるFireboltが、約3700万ドルの資金を調達した。同社が競合との差異化ポイントとしてアピールする「高速処理」の中身とは。
Arcserveのバックアップアプライアンス「Arcserve X Series Appliance」は、ストレージ容量を3PB超まで拡張できる。特徴はSophosのセキュリティ製品「Intercept X Advanced」を利用できることだ。その用途は。
Intelが発表したフラッシュストレージ「Intel Optane SSD DC P5800X」は、データ読み書きの高速さが特徴だと同社は主張する。その速さとは。
Juniper Networksはネットワーク構築・運用支援ソフトウェアを提供するApstraを買収する。Apstraは「インテントベースネットワーク」を具現化する製品「AOS」を手掛けてきた。その中身とは。
AWSが発表した「Amazon SageMaker Clarify」は、機械学習モデルに内在するバイアスを検出する。昨今議論が激化している、AI技術に内在する差別問題への対処を支援する。
IoTデバイスなど各種デバイスに広く採用されているオープンソースのTCP/IPスタック4種類に、リモートコード実行を含む複数の脆弱性があることが判明した。その影響は。
XenDataがLTO準拠のテープライブラリ管理アプライアンス「X20」「X40」を発表した。ディスクストレージのファイルの退避先としてテープドライブを利用可能にすることで、ディスクストレージの容量削減を支援する。
Nutanixが新しいCEOに任命したラジブ・ラマスワミ氏は、前職VMwareでCOOとして手腕を振るってきた。Nutanixが求めるサブスクリプション形式への移行やハイブリッドクラウドの推進を後押しする人選だ。
Hitachi Vantaraは、新たに中堅・中小企業向けオールフラッシュアレイ2製品の提供を開始する。先行モデルよりも容量を抑え、比較的小容量のオールフラッシュアレイを求める企業のニーズに応える。
Googleは「データ仮想化」を使ったコピーデータ管理製品を提供するActifioを買収した。「Google Cloud Platform」のディザスタリカバリーとバックアップを強化する狙いだ。
NSAは、攻撃者が「Workspace One Access」をはじめとするVMware製品の脆弱性を悪用していると報告した。VMwareは既にパッチを公開しており、NSAは政府機関に早急適用を勧告した。
AWSは製造業向けに、機械学習を生かした新たなサービスを発表した。産業機器の保全や品質管理を支援するために、ハードウェアやソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせて提供する。
ServiceNowがカナダに拠点を置くAIスタートアップElement AIを買収する。ServiceNowは買収を通じて、PaaS「Now Platform」の機能強化を図る。
OracleはDBMSのクラウドサービス「Oracle MySQL Database Service」に新機能として分析エンジンを搭載した。OLAP用途からデータ分析用途へのニーズの拡大に応える。
AWSは「Amazon EC2」の新たなインスタンスとして、「Mac mini」で動作する「Mac」インスタンスを発表した。開発者はAWSで「Xcode」を使い、Macや「iPad」「iPhone」のアプリケーションを開発できるようなる。
SalesforceはSlack Technologiesを277億ドルで買収すると発表した。CRMサービス群「Customer 360」のUIにSlackを採用するなど、Salesforceが提供するクラウドサービスと「Slack」との連携を進める。
「TrickBot」を用いた攻撃者は、Microsoftなど各社の遮断措置により活動を停止したとみられていた。しかしUEFI準拠ファームウェアやBIOSの脆弱性を検出する新モジュールの存在が明らかになった。
Veeam Softwareは、2020年第3四半期決算を発表した。コロナ禍でも売上高は順調に伸び、ユーザー企業数は40万社を超えたという。
Next Pathwayは新たなツール「Crawler360」を発表した。「Netezza」「Teradata」などのオンプレミスのDWHやデータレイクからクラウドサービスへ移行する際の影響やコストなどを把握しやすくする。
Gartnerが発表した「ヘルスケアサプライチェーン」の先駆的企業ランキング2020年版で、Johnson & Johnsonが2年連続1位を獲得した。戦略の開発と実行の両立が主な理由だ。
2021年度第3四半期決算を発表したDell Technologies。ストレージ関連の減収が目立った理由として、同社幹部はミッドレンジストレージアレイの売り上げ伸び悩みを挙げる。
Microsoftは「Teams」の個人用アカウント登録者向けに、最大300人を招待できるWeb会議機能のプレビュー提供を始める。連続で最長24時間のWeb会議を開催可能だ。
AvePointはSPACとの合併によりIPOを実現する。同社は新型コロナウイルス感染症によるIT投資の変化を受け、業績が好調だという。
2021年度第3四半期にPure Storageは、サブスクリプション関連の売上高を大きく伸ばした。一方で全体の売上高は前年比4%減だった。
AIベンダーのDataRobotは、IPO前の資金調達ラウンドで2億7000万ドルを調達した。同社はIPOを申請する可能性が高いという。
「Webex」に脆弱性が見つかった。悪意のある攻撃者が「ゴースト」として会議に参加し、排除された後もそのまま会議に居残ることを可能にする脆弱性だ。Cisco Systemsはこの脆弱性にパッチを適用した。
Googleは「Google Workspace」のユーザー行動に基づく機能を一括で停止できるようにする。「Gmail」などの各種サービスが搭載する、機械学習ベースのユーザー補助機能が対象だ。
Databricksは、データレイクでSQLクエリを直接実行できるサービス「SQL Analytics」を発表した。データウェアハウスとデータレイクの特徴を兼ね備えた「レイクハウス」具現化の一環だ。
AWSは、新たなデータクレンジング/ETLツール「AWS Glue DataBrew」を発表した。コードを記述することなく、データ分析の準備を整えることができる。
2021年度第1四半期の売上高が前年同期比9%減少したCisco Systems。ただし同第2四半期での改善を控えめながら楽観視している。
「QoreStor」の新版は、バックアップ先としてクラウドストレージを活用しやすくするための新機能を備える。クラウドストレージがより多用されるようになるという、開発元のQuest Softwareの読みを反映させた形だ。
CXM市場での競争力を高めるべく、Adobeは関連ベンダーの買収を進めている。マーケティングワークフロー自動化ベンダーのWorkfront社を15億ドルで買収するのは、その一環だ。
Palo Alto Networksは、攻撃対象領域管理を専門とするセキュリティベンダーExpanseを総額約8億ドルで買収すると合意した。Palo Altoが進める買収戦略の一環だ。
ONCは、医療システムの「情報ブロック」規定への準拠期限を2021年4月まで延期した。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける医療従事者に配慮した。
Cisco Systemsはパートナー支援策を強化する。「DevNet」などの開発者向け認定プログラムの拡充に加え、2021年春には認定取得パートナーがソフトウェアを販売できるオンラインマーケットプレースを立ち上げる。
ランサムウェア犯罪集団「Maze」が活動終了を発表した。「Mazeカルテル」の存在は否定したが、複数の声明の間には食い違いが見られ、真相は不明だ。
AccentureとServiceNowはDX推進支援のビジネスグループを発足させた。まずは金融サービスや行政サービス、電気通信の各業界向け製品・サービスを共同で提供する。
SAPの株価は、2020年第3四半期の売上高が投資家の期待を裏切ったため下落した。ただしこの下落は一時的なものだという見方もある。背景には、SAPが進めるクラウドサービスへのシフトがある。