ジョー・バイデン米大統領は2021年5月12日(現地時間)、米国のセキュリティ対策を強化する大統領令に署名した。民間企業におけるサプライチェーンのセキュリティ強化の他、接続する全てのデバイスやユーザーを信頼しない「ゼロトラストネットワーク」や「多要素認証」の採用といったセキュリティ対策を推進する。
米国では、SolarWindsのセキュリティ製品の脆弱(ぜいじゃく)性を悪用した企業への「サプライチェーン攻撃」(子会社や取引先などサプライチェーンの脆弱性を狙ってネットワークに侵入する攻撃)や、石油パイプライン企業Colonial Pipelineへの「ランサムウェア」(身代金要求型マルウェア)による攻撃など、重大なインシデントが立て続けに発生している。今回の大統領令は連邦政府だけでなく、民間企業のシステムを守ることも目的としている。
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