米国で官民連携によって幅広く脆弱性情報を収集し、サイバー攻撃を未然に防ぐことを目指したプログラムが始動した。クラウドソーシングを使い、脆弱性の報告者に報酬を支払うこの仕組みはどのようなものか。
米国のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、セキュリティベンダーのBugcrowdとEnDynaと手を組み、新しい脆弱（ぜいじゃく）性を報告するためのプログラムを開始した。
CISAは米国土安全保障省（DHS）傘下のセキュリティ専門機関。今回、CISAがBugcrowdとEnDynaと共に始めたプログラムは、市民のセキュリティ専門家が米国政府機関のWebサイトで発見した脆弱性をCISAに報告して報酬を得られるもの。CISAが2020年9月、行政機関に対して命じた脆弱性開示ポリシー（VPN：Vulnerability Disclosure Policy）作成に続いて、広がっているサイバー攻撃に対抗する取り組みだ。
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