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米司法省が「ランサムウェア」の被害抑止に本腰 国内外の連携強化へ
米司法省（DOJ）は増大するランサムウェアの脅威に対抗するためのタスクフォースを結成した。被害抑止に向けて、どのような取り組みを進めるのか。
米司法省（DOJ）はランサムウェア（身代金要求型マルウェア）に関するタスクフォースを結成した。米TechTargetが入手したDOJの内部文書によれば、同タスクフォースはランサムウェアをはじめとしたデジタル型の恐喝の撲滅を目指す。DOJの刑事部門、国家安全保障部門、市民部門の3部門に加え、検事局と連邦捜査局（FBI）が参加する。この内部文書は司法副長官代行だったジョン・P・カーリン氏が作成した。
被害が広がるランサムウェア攻撃に対抗
DOJが今回結成したタスクフォースは、ランサムウェア対策に携わる人員を拡充するとともに、人員のスキルを磨くためのトレーニングも実施する。DOJは組織内部の情報共有を強化する他、検事局との連携を密にすることによって、ランサムウェア攻撃による被害を減らすための強固な体制を整える。
ランサムウェア攻撃を用いる犯罪組織の破壊に向けて、民間企業や他の省庁との連携、国際協力の促進も強化する。「新しいタスクフォースは、DOJのリソースを全面的に活用し、国内外のパートナーと協力しながら、ランサムウェアの脅威に対抗する」（カーリン氏）
カーリン氏はタスクフォース結成の背景を次のように説明する。「2020年はランサムウェア攻撃がこれまで最も多かった年。被害者に対する身代金要求額は平均10万ドル以上だった。ランサムウェア以外のデジタル型の恐喝事件も計算に入れれば、2020年だけでも合計数十億ドルの損害が発生している」
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