米司法省（DOJ）は増大するランサムウェアの脅威に対抗するためのタスクフォースを結成した。被害抑止に向けて、どのような取り組みを進めるのか。
米司法省（DOJ）はランサムウェア（身代金要求型マルウェア）に関するタスクフォースを結成した。米TechTargetが入手したDOJの内部文書によれば、同タスクフォースはランサムウェアをはじめとしたデジタル型の恐喝の撲滅を目指す。DOJの刑事部門、国家安全保障部門、市民部門の3部門に加え、検事局と連邦捜査局（FBI）が参加する。この内部文書は司法副長官代行だったジョン・P・カーリン氏が作成した。
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