Meta、InstagramやFacebookで「AI生成画像」にラベル付け その理由は?他社ツールの画像にも

Meta Platformsは自社が提供するSNSにおいて、生成AI画像へのラベル付けを開始する。その背景にあった人工知能技術を悪用した事件とは。

2024年02月08日 10時30分 公開
[Esther AjaoTechTarget]

関連キーワード

人工知能


 Meta Platforms(以下、Meta)は2024年2月6日(現地時間)、同社のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)でユーザーが投稿する画像について、人工知能(AI)が生成した画像にラベル付けをすると発表した。「Facebook」「Instagram」「Threads」が対象になる。同社は、AI技術を活用して生成されたコンテンツであることを示す共通の技術標準を策定するために、他ベンダーとの協力を進めている。

なぜ生成AIコンテンツにラベル付け? 背景にある懸念

 Metaは以前から同社の画像生成AIツールで生成した画像に不可視マーカー(メタデータと不可視のウオーターマーク)を付与し、ラベル付けをしている。今後は他社の画像生成AIツールが付与したメタデータも識別できる共通基準とツールを開発し、Google、OpenAI、Microsoft、Adobe、Midjourney、ShutterstockなどのAI画像コンテンツにもラベルを付けられるようにするという。ラベル付けの機能は今後数カ月以内に、利用する国と言語を問わず、Facebook、Instagram、Threadsで利用できるようになる。

 米国では2024年11月に大統領選挙や連邦議会選挙が控えている。メディア企業やIT企業は、“印象操作”のような選挙の情報工作に生成AIが使われる可能性を案じ、対抗策を講じている。

 2024年1月には米国ニューハンプシャー州の予備選挙において、ジョー・バイデン大統領への投票を控えさせる目的のロボコール(注)が大量にかけられたという事件が発生した。音声はAI技術を活用して生成されたとみられ、バイデン大統領の声に似せてあった。MetaがAI画像コンテンツのラベル付け機能を拡充しているのも、こうした投票妨害事件への対抗策の一環だと考えられる。

※注:ロボットによる自動音声電話。詐欺や勧誘など悪質なものが目立つようになってきたことで欧米では社会問題となっている。

TechTarget発 世界のITニュース

新製品・新サービスや調査結果、セキュリティインシデントなど、米国TechTargetが発信する世界のITニュースをタイムリーにお届けします。

ITmedia マーケティング新着記事

news176.jpg

「伊右衛門」「日清麺職人」「鍋キューブ」に見る2024年上半期食品・飲料トレンドは「うま濃い余韻」
食品メーカーの商品開発やマーケティング支援などを行う味香り戦略研究所は、2024年の食...

news076.jpg

オラクルが広告事業から撤退へ ポストCookie時代の業界地図は変わるか?
Oracleは「Responsys」「Moat」「BlueKai」などの買収を重ねて広告部門を構築してきた。...

news068.jpg

琉球泡盛「残波」「海乃邦」の海外展開を例に考える日本のブランドが持つべき視点
日本のブランドが海外展開で持つべき視点とはどのようなものか。2024年4月にI&CO APAC代...