学校を襲うランサムウェア攻撃【前編】

「ランサムウェア」攻撃で閉鎖した教育機関は、まず何をしたのか？

2020年11月に米国の公立学校区であるBPCSがランサムウェア攻撃を受け、システムがダウンした。連休直前に判明したこの被害を受け、BPCSは何をしたのか。

公開 2021年01月13日 05時03分

更新 2023年01月16日 15時36分

著者

Arielle Waldman

[TechTarget]

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　教育機関を狙うランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃が巧妙化している。米国では2020年9月ごろに新学期が始まり、教育機関は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてオンライン教育を導入した。これを受けてオンライン教育用システムを狙う攻撃が活性化し、11月の連休で事態が一層悪化した。

ランサムウェア攻撃を受けた学校区は何をしたのか

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　特に大きな被害が出たのが米メリーランド州のボルティモア公立学校区（BCPS）だ。BCPSは、感謝祭の祝日直前に発生したランサムウェア攻撃のために閉鎖を余儀なくされた。2020年12月1日の記者会見では、同学区内の児童生徒約15万人に対し2日間オンライン教育を実施するとの説明があった。

　今回の事態についてBCPSが初めて言及したのは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」への2020年11月25日（現地時間、以下同じ）の投稿だ。声明ではBCPSは以下のように述べている。

BCPSは、ランサムウェア攻撃の被害に遭っていることを確認した。これが原因でネットワーク情報システムにシステム障害が発生した。われわれのBCPS技術チームがこの状況への対応に当たっており、引き続き新しい情報が入り次第更新する。当面の間、BCPSが支給したデバイスを使わないでほしい

　Facebookへの2020年11月27日の投稿で「技術システムに対する壊滅的な攻撃」に言及したBCPSはそれ以後、公式Webサイトに更新情報を掲載し続けた。同月28日の声明では「（同年）11月30日と、12月1日を休校とする」と述べた。児童生徒や教員に対し、BCPSが支給したデバイスやアカウント、システム、アプリケーションを使わないよう呼び掛けた。