教育機関を狙うランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃が巧妙化している。米国では2020年9月ごろに新学期が始まり、教育機関は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策としてオンライン教育を導入した。これを受けてオンライン教育用システムを狙う攻撃が活性化し、11月の連休で事態が一層悪化した。
特に大きな被害が出たのが米メリーランド州のボルティモア公立学校区(BCPS)だ。BCPSは、感謝祭の祝日直前に発生したランサムウェア攻撃のために閉鎖を余儀なくされた。2020年12月1日の記者会見では、同学区内の児童生徒約15万人に対し2日間オンライン教育を実施するとの説明があった。
2020年度のオンライン商談システム市場はコロナ禍による需要の急増で前年度比176.9%増――ITR調査
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