「Windows 7」のサポートは2020年1月に終了した。だがMicrosoftはオフィススイートなど同社の各種製品・サービスをバンドルした「Microsoft 365」で、2023年1月までWindows 7の「拡張セキュリティ更新プログラム」(ESU)を提供している。ESUはMicrosoft 365ユーザーが得られるメリットだ。だがESU以外にもMicrosoft 365がもたらすメリットはある。
Windows 7の延命だけを目的にする組織の中には、Microsoft 365のサブスクリプション料金は割高だと感じるところもあるだろう。こうした組織にとって、Microsoft 365がバンドルする製品・サービスの利用を検討することは価値がある。既にサブスクリプション形式のオフィススイート「Office 365」を利用している組織の場合は、Windows 7のESUを提供するMicrosoft 365を利用しても支出がそれほど大幅に増えるとは限らない。
OSやオフィススイートをサブスクリプション形式で利用できるMicrosoft 365は、それ自体で組織にとっての十分なメリットがある。Microsoft 365の主要プラン「Microsoft 365 Enterprise」「Microsoft 365 Business」「Microsoft 365 Education」には、Office 365と「Windows 10」の他、デバイス管理・セキュリティツール群「Microsoft Enterprise Mobility + Security」(EMS)などのライセンスが含まれる。
Microsoft 365 Businessは従業員300人以下の組織、Microsoft 365 Enterpriseはそれより従業員数の多い組織を対象にしたプランだ。Microsoft 365 Enterpriseのうち「Microsoft 365 E3」と「Microsoft 365 E5」は、クライアント型のオフィスアプリケーションを必要とするユーザーのために「Microsoft Office Professional Plus」のライセンスを含む。E5にはユニファイドコミュニケーション(UC)システム「Microsoft Teams」でクラウドサービス形式の電話システムを利用したり、ダイヤルイン(直通電話)番号で電話から会議に参加したりするための機能も含まれている。
E3とE5は、EMM(エンタープライズモビリティ管理)ツール「Microsoft Intune」のライセンスも含んでおり、ノートPCやモバイルデバイスを管理する際に役立つ。E5は脅威インテリジェンスを活用して高度な脅威を検知し、防御するセキュリティ機能を提供する。ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)などのリスクからユーザーを保護するのに有効だ。
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