「ローカル5G」活用の可能性を探る【中編】

「ローカル5G」の導入障壁は「5G」の“RANオープン化”で下がるのか？

「ローカル5G」は一般的な企業にはまだなじみのないIT領域だ。ただし基地局を構成するインタフェースのオープン化によって、ローカル5G導入がより身近になってくる可能性がある。

　「無線アクセスネットワーク」（RAN）のオープン化を目指す業界団体O-RAN ALLIANCEによる取り組みは、「5G」（第5世代移動通信システム）をプライベートなネットワークとして運用する「ローカル5G」とも無関係ではない。RAN仕様の標準化が進めば、ユーザー企業はローカル5G導入を検討する際、より自社の要件に適した構成で基地局を設計し、汎用（はんよう）のハードウェアを用いることでコストを抑制できる可能性が高まるからだ。

　従来、基本的に移動通信のインフラを運用する事業者は電気通信事業者であり、電気通信事業者向けに機器を納品するのは特定のベンダーに限られていた。一般的な企業とはほとんどつながりのない分野だったと言っていい。

　5Gへの期待感が世界的に高まると同時に、こうした状況が変わる兆候が出ている。無線通信分野に詳しい情報通信総合研究所（ICR）の上席主任研究員、岸田重行氏は「過去に通信事業者向けの事業に本格的に取り組んでこなかったベンダーも、『O-RAN』の流れに乗ってチャンスだと捉え、ソフトウェアや機器の開発に注力している」と語る。O-RANは業界団体O-RAN ALLIANCEが策定するRANを構成するコンポーネント間の標準インタフェース仕様や、その普及に向けた取り組みを指す。

5GのRANオープン化

　O-RAN ALLIANCEのWebサイトに同団体のメンバーシップの説明がある。これによれば、基本的にメンバーシップは「オペレーター」と「コントリビューター」に分かれる。主に移動通信事業者が対象になるオペレーターのカテゴリーでは、国内の事業者としてNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、海外ではAT＆TやVerizon Communications、China Mobile（中国移動通信）などの主要な通信事業者が参画している。

　一方のコントリビューターとしては、主要なサーバベンダーやネットワーク機器ベンダーの他、GPU（グラフィックス処理ユニット）ベンダーのNVIDIAや仮想化ソフトウェアベンダーのVMwareなど、さまざまな事業者が参画している。2021年6月時点で、コントリビューターとして260事業者以上のロゴがO-RAN ALLIANCEのWebサイトに掲載されている。コントリビューターはベンダーや研究機関、移動通信事業者以外のネットワーク事業者など、特に制限なく参加できる。こうして5Gのエコシステム（事業者間の協力や関係）が広がれば、より低コストのハードウェアやソフトウェアをRANに採用することや、特定用途のニーズを満たすRANを構築することが実現しやすくなる。

過去の移動通信と5Gの違い

　O-RAN ALLIANCEが策定する、“オープン”な５Gを目指したRANとはどのようなものなのだろうか。

「ローカル5G」活用の可能性を探る

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

関連記事

• 

  無線LANは徐々に使われなくなる？　「Wi-Fi 6」の普及に水を差すものとは

• 

  「Wi-Fi 6」と「5G」は融合する――識者が示す“未来の無線通信”

新着ホワイトペーパー PR

• 製品資料
  [株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド：人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる
• 製品資料
  [株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？　シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
• 製品資料
  [株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？　PLMとの融合で実現する高速開発
• 事例
  [日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？　「新たな働き手」を支える3要素とは
• 製品資料
  [日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣