ブロックチェーンとは、ネットワークを介した取引に関する記録を分散させることにより、取引の改ざんを防止する技術およびそれを実装したシステムです。国際会計事務所／コンサルティング企業Deloitte Touche Tohmatsuは、「2020年代は企業がブロックチェーン技術を採用する10年になる」と予測し、戦略的優先事項のトップ5にブロックチェーン技術を挙げています。

　技術が成熟するにつれ、ブロックチェーン技術を実験的に製品／サービスに取り入れるだけではなく、堅牢（けんろう）な企業向け製品／サービスの開発にも取り入れる動きが見られるようになり、投資額が増加していくと考えられます。ブロックチェーンのトレンドとして有望視されているものの一つが「BaaS」（Blockchain as a Service）です。BaaSは、ブロックチェーンと連携させてユーザー企業が独自のアプリケーションを開発できるクラウドサービスです。

　今回の調査対象となったビジネスリーダーの88％が、ブロックチェーンを活用したサービスやシステムの停止を懸念しています。ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の実装に用いられる技術です。暗号資産サービスに障害が発生してサービスが停止した場合、暗号資産交換事業者などそれを利用している企業のビジネスもその間停止する危険性があります。

脅威5．クラウドサービスの停止

　調査対象のビジネスリーダーの86％がクラウドサービスの停止を懸念しています。一方で企業は、クラウドサービスの停止を脅威としてさほど認識しない傾向もあり、注意が必要です。

　COVID-19の流行は、人々の生活様式の変化や働き方の多様化をもたらしました。そうした変化に企業が順応する助けになったのがクラウドサービスでした。今後のテレワーク移行の推進においても、クラウドサービスは企業に大きく貢献するでしょう。

　顧客に関するデータや、提供製品・サービスに関するデータなどのデータを大量に収集して分析し、ビジネスに役立てるデータ駆動型ビジネスは、ニーズに応じた製品・サービスを実現する上で重要です。このようなデータ駆動型ビジネスの支柱となるのがクラウドサービスです。クラウドストレージやデータベースのクラウドサービスを用いることで、企業はハードウェアの制約を気にすることなく膨大なデータを保管できるようになります。

　特にセキュリティの観点から、2020年はクラウドサービスのメリットを実証する上で重要な意味を持ったと言えます。COVID-19の流行に伴って普及したテレワークにおいて、オフィス外からアクセスできるインフラとして企業はクラウドサービスを活用しています。クラウドサービスが安全なテレワークを支えているのです。

　クラウドサービスを稼働させるシステムの障害は、クラウドサービスの停止を引き起こします。そうしたクラウドベンダー側の問題による影響を軽減するには、複数のクラウドサービスを採用するマルチクラウドや、グローバルにデータセンターを構えるクラウドサービスの導入を検討しなければなりません。こうすることで、特定のクラウドサービスやデータセンターが停止するなど不測の事態からデータを守り、企業活動を継続させる助けになります。

　COVID-19の流行を受けて、企業は自社に取り入れている技術を短期間のうちに強化しました。それと同時に企業が直面する脅威も増大し、攻撃者が新たな脆弱（ぜいじゃく）性を利用する機会を生み出しました。ビジネスリーダーはこれまで以上に、直面している技術的脅威を継続的に確認し、業務やシステムを慎重に設計して、どのような混乱が生じてもビジネスを成長させられるようにすべきです。